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日本を含め、東アジアの国々で年々減少する出生率。その大きな理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことが挙げられます。 【早見表】役職なし/係長/課長/部長「肩書別」大卒サラリーマンの給与推移

「教育に注力」の結果、出生率が低下

厚生労働省『人口動態統計』によると、2022年の日本の合計出生率は「1.26」。前年の1.30よりさらに低下しています。 日本の出生率は世界的に見ても低いものの、ワーストではありません。世界ランキングの下位5位を見てみると、マカオ、香港、シンガポール、台湾、韓国と東アジアに位置する国々が並びます。 東アジアにおいて出生率が低くなる理由としては「伝統的な家父長制と女性の社会進出」の折り合いのつけにくさもあげられますが、教育に力を入れる社会背景も大きいでしょう。 たとえば大学受験戦争の熾烈さで知られる韓国の出生率は、2022年には「0.78」、2023年には「0.72」となることが見込まれています。出生率の低い日本と比較しても、かなり低い数値と言えます。 韓国では幼い頃から塾に行くのは当然で、そのほか複数の習い事を掛け持ちしていることも多々。それだけなら日本と大差ないように思えますが、韓国での塾の授業は夜10時まで、さらに家庭教師をつけて夜0時を回っても勉強……といったことも多いようです。ちなみに、以前は塾での授業も日付が変わった後までおこなわれていましたが、現在では法律により10時までとされています。 子どもに十分な教育費をかけるため、2人目以降の出産を諦める。また、十分な世帯収入を得るためにも共働きであるため、子どもを何人も育てる余裕がない。……といった家庭の存在が、日本を含め前述した全ての国に共通していると言えます。

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」52.6％

では、日本に絞って見ていきましょう。 国立社会保障・人口問題研究所『第16回出生動向基本調査』によると、夫婦の平均理想子ども数は平均2.25人。あえて子どもを持たない選択をする夫婦も増えてきているものの、理想を平均するとこの数値となるようです。 また、「理想の子どもの数を持たない理由」について52.6％が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と回答しています。「子どもを大学まで通わせるなら、2人でもギリギリかな…」といった声は聞かれがちです。