「PFAS汚染源はどこ」市民団体が相模原市に情報開示求める
■「市民の健康に関わる人権と知る権利」の問題
同団体は4月12日、高濃度汚染源が放置されたままでは安心して暮らせないと、汚染企業名の公表と除去に関する企業への指導、および南橋本周辺の調査地点を大幅に増やし再調査することなどを求め、再度申し入れを行った。 同団体の岡田代表は「今も汚染水が放流されている。相模原市の姿勢は、市民の健康に関わる人権と知る権利を侵害するもの。納得できない」と話す。最終的に市は、5月31日に汚染企業名を公表すると約束した。 南橋本地区には、PFASをめぐり米国で多くの自治体に訴えられ巨額の和解金を支払うことになっている世界的な化学・電気素材メーカーの関連会社もあれば、既に閉鎖された産業廃棄物施設などもあり、汚染源が複数ある可能性もある。住民の健康と安全に関わる重要な問題なので、早急に調査結果の公開と追加の調査、そして対策が望まれる。