わが家は夫婦で貯金が「100万円」ほど。30代で小学生の息子がいるけど、同世代の「平均貯蓄額」はどのくらい？「私立・公立」にかかる学費も紹介
子育て世帯の年収ってどのくらい？
最後に、子どもがいる家庭の世帯年収は一体どのくらいなのかを見ていきましょう。厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査」の結果によると、2022年の児童のいる世帯の平均所得金額は812万6000円となっています。 世帯年収がこの平均値より低くて、今後が心配だと思う人もいるかもしれませんが、子育て世代を援助するための政府や自治体による給付金があります。 例えば、児童手当は、子どもが1人ならば3歳未満で月額1万5000円、3歳以上から高校生年代まで月額1万円が支給されます。こうした制度をうまく活用して、子どもの教育費を貯めていくとよいでしょう。
制度をうまく活用しつつ、貯蓄額を増やそう！
今回は、幼稚園から大学までにかかる学費と子育て世帯の貯蓄・年収の平均額を解説しました。子どもの教育費は、大学まですべて公立でも800万円ほどはかかります。児童手当などをうまく活用して少しずつ貯蓄を行い、将来の支出に備えておきましょう。 出典 厚生労働省 令和3年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要 厚生労働省 国公私立大学の授業料等の推移 金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年） 厚生労働省 2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
