物価が下落する〈デフレ経済〉にはもう戻らない…〈超高齢社会〉を生き抜くために私たちがやるべき「たった一つのこと」
加速する社会の高齢化。「年金が減ってしまう」という情報を耳にしたことのある人も多いと思います。『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』（WAC）の著者である安藤義人氏は、これからも物価上昇は進み、日本は高齢化社会を超えた「超高齢社会」になるといいます。本稿では、これからの日本社会とその不安への対策について、解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
インフレに負けない資産を持つ
2024年に入ってスタートした新NISAをきっかけにして、資産運用の関心が高まってきています。それは、とても良いことではないかと私は思います。なぜなら、今後は間違いなく、誰にとっても資産運用が必要になるからです。 なぜでしょうか。それは世の中が、デフレ経済からインフレ経済へと転換していく可能性が高まってきたからです。 恐らく2024年は、物価の上昇圧力が少し緩むでしょうが、デフレからはほぼ脱却し、年2％前後の物価上昇率が当たり前になるでしょう。 そもそもお金を運用することの一番の目的は、インフレリスクをヘッジすることにあります。たとえば物価が2％上昇したとしましょう。この間、預金の利率が0％だとしたら、実質金利は2％上昇です。 つまり全財産を預貯金で運用していたとすると、年2％、お金の価値が目減りします。 実際、2022年から2023年にかけて物価が大きく上昇したことにより、全財産を預貯金に預けていた人たちは、まさにこの状況に陥りました。 いささか古いデータになりますが、2023年7月の消費者物価指数は、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の前年同月比が4.3％でした。 つまり1年間で、物価が4.3％上昇したことを意味するのですが、2022年7月から2023年7月までの1年間、銀行の定期預金で運用した場合に得られる利息がいくらかというと、メガバンクで年0.002％です。 ということは、この1年間で預金に預けていた分の資産価値は、4.298％も目減りしたことになるのです。
