海外から「帰国できない！」事態も 前払いビジネスで相次ぐ消費者トラブル、被害にあわないために持つべき「視点」とは【ニュース深掘り】
派手な宣伝＝元気のよい会社、ではないという注意が必要
前受金を投資に回すこと自体が悪い事とは言えないが、新規出店を金融機関からの借り入れで賄うケースに比べて投資判断が甘くなった可能性はあるだろう。倒産時にも金融機関からの借入金はゼロのままだった。業績が好調な時から、前受金のうちの多くは将来の経費に充てるべきものと考え、金融機関とのパイプを築いていれば、投資計画をはじめ経営上のアドバイスを受けることが出来ただろう。前受金を投資や資金繰りに充ててきたために、メインバンクが存在しなかったことも悪い結果につながったケースといえるだろう。 消費者の目線では、街中でよく見かけるお店、宣伝広告が派手な会社は元気のよい会社と見えてしまうかもしれないが、中身は全く逆のケースもあるので注意が必要だ。 （帝国ニュース中部版掲載 「深掘り」を再編集）
