新車の販売を再開したダイハツ販売店

自動車の認証不正が業界全体に広がりをみせる中、ダイハツ工業は全車種の出荷停止に追い込まれてから半年弱で、全面的に事業を再開した。認証不正で信頼を失い、長期の出荷停止で打撃を受けたが、トヨタ自動車から支援を得て再び走り出す。だが、大きく落ち込んだ販売を回復し、出遅れた電動化も巻き返すのは容易でない。軽自動車や小型車でかつての輝きを取り戻せるのか。再生の道は険しい。（大阪・田井茂） 【グラフ・写真】ダイハツの生産実績・ダイハツが展開するマレーシア国民車 ダイハツは4月の国内生産が前年同月比69・0％減の2万1317台と前月から減少率が3・2ポイント悪化した。4月上旬にほぼ全車種の出荷を再開したものの、営業自粛や品質検査の厳格化などで一進一退が続く。滋賀工場（滋賀県竜王町）では派遣従業員の入れ替えが多数生じ、昼・夜2交代勤務への復帰が5月中旬と出遅れたのも響いた。半面、4月の海外生産は同12・8％増の5万1036台と伸長。海外はもともと出荷停止車が一部に限られ、合弁で「国民車」を生産するマレーシアで販売が伸びた。 ダイハツは量産に必要な型式指定の認証試験不正で2023年12月、国土交通省から全車種の出荷停止を指示された。前例のない全車種出荷停止は24年4月下旬に解除されたが、受注は停止前の約70％にとどまる。1989年にさかのぼる長期の不正でイメージは傷付き、テレビなど表だった販売促進を再開できない。ダイハツの井上雅宏社長は「販促再開のお許しを得たとは思っていない」と営業の手足を縛られている。ダイハツの不正は全車種に及び、親会社のトヨタやホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機で確認された一部車種とは異なる。しかし、他社も今後の調査で不正車種が増える可能性はあり、業界が抱える構造問題となりつつある。

トヨタと一体、新興国に活路

ダイハツは不正の再発防止を最優先に検査にコストを割くため、商品力を後回しにせざるを得ない。井上社長は「全面改良や部分改良は少し先延ばししたり、規模を70％に減らしたりする。24年はこうした開発のスケジュールを詰めていく」と、規模縮小や出遅れを認める。他社への供給も含む商用バン3車種については、少数の在庫車両出荷を始めた程度に過ぎない。当初の改良計画の時期と重なったこともあるが、改良するのか、現モデルを一部改め継続販売するのか、決まっていない。認証不正が特に悪質として型式指定を取り消された小型トラック3車種に至っては型式再取得の道筋すらみえない。これは軽トラックと1トントラックの中間的な車種で、ダイハツしか生産せず代替車がない。狭い住宅地の水道工事を手がける事業者らが指名買いするため、工事への悪影響も懸念される。「ダイハツ車がこれまで通り国内で年間65万台売れるとは到底思っていない」（井上社長）と覚悟する。 ダイハツは徹底したコスト低減と短期開発で薄利多売の利益をひねり出してきた。地域の生活に密着したニーズをつぶさに調べ、安価な軽自動車と小型車へ反映する商品力に定評がある。中でもインドネシアとマレーシアでは、国民的な人気車でトップの生産数や車種を握る。「新興国が求める車をつくれるのはトヨタグループでダイハツだけ」（井上社長）であり、そこに再起のチャンスがある。 新興国で安全や排ガスなどの規制が国ごとに刻々と変わる膨大な認証作業を単独で背負えなくなったことも不正の要因となった。そこで新興国ではトヨタが小型車の開発から認証まで責任を持ち、ダイハツに業務を委託する協業へ改めた。ダイハツが実質的に開発するものの、各国の規制の情報収集や適応はトヨタが管理する。トヨタはダイハツの滋賀テクニカルセンター（滋賀県竜王町）に人材を送り込み、衝突試験や国交省へ提出する認証書類作成などで支援を始めた。ダイハツの認証人材をトヨタにも受け入れ育成する。認証能力を高めなければ「新車を出す妨げのボトルネックになる」（井上社長）。トヨタが伴走するのは成長を最も見込める新興国でダイハツが頼れるパートナーのためだ。16年の完全子会社化後もトヨタと一定の距離を保ったダイハツとは、「ドライからウェットな関係」（トヨタの中嶋裕樹副社長）に強まる。不正の再発防止を成し遂げないとダイハツは新興国で先兵役を果たせない。さらにトヨタ本体も不正問題を抱えることになり、再発防止と再生へ一体で取り組むことになる。