松野官房長官が定例会見5月13日(全文)国後島漂着の女性遺体、事実関係の確認進める
ウクライナ避難民の現状と今後の対応は
NHK：NHKの古垣です。話題変わりまして、ウクライナからの避難民のことについて伺います。古川法務大臣は国内に受け入れ先のない3世帯7人について、東京や京都の自治体などとマッチングし、受け入れてもらう方針を明らかにしました。一方で国内に親族や知人などの受け入れ先がなく、依然、国が確保したホテルなどに滞在している避難民の方もいます。現在の状況と今後の対応について伺います。 松野：5月11日時点で892人のウクライナ避難民の方が入国をされ、このうち56人の方が、国が用意する一時滞在施設に滞在をされています。そのうち7人の方について、このたび、自治体等への受け入れが正式に決まりましたが、残る方々についても今後必要な調整が行われていくものと承知をしております。一時滞在施設に滞在中の避難民の方々が、それぞれのご希望に沿った形で新たな環境において生活を始めていただくことは大変意義があると認識をしております。引き続き、避難民の方々それぞれの希望やニーズをきめ細かくくみ取った上で、受け入れを申し出てくださっている自治体等の特色に応じた最適なマッチングを、スピード感を持って、かつ丁寧に進めていくとともに、受け入れが実現したあとも自治体と連携をしながら、避難民の方々に寄り添った生活上の支援を政府として着実に進めてまいりたいと考えております。
4者会談ではどういったテーマで意見交換したのか
毎日新聞：毎日新聞の村尾です。本日の4者会談について伺います。本日お昼に岸田総理、松野官房長官、麻生副総裁、茂木幹事長の4者で4者会談が開かれましたけれども、どういったテーマで意見交換をされたんでしょうか。また、総理から何か指示が出ていたのであればご紹介ください。 松野：国政全般について意見交換を行いました。今後とも政府と自民党の間では緊密に意思の疎通を図っていく考えであります。
米軍基地の沖縄県経済への効果は
東京新聞：東京新聞の山口です。沖縄県の米軍基地負担について伺います。玉城知事が先日、総理に渡した建議書では、米軍基地の存在が沖縄振興を進める上で大きな障害になっていると指摘しています。米軍基地は沖縄県経済にとってどのような経済効果をもたらしているのか、また、どのような経済に弊害を及ぼしているのか、政府の見解をお願いいたします。 松野：沖縄における米軍の存在と地元経済との関係については、さまざまな議論があることは承知をしております。政府としてはこれまで沖縄の基地負担軽減のため、米軍専用施設・区域の整理、縮小を進めてきており、返還された跡地は観光資源や商業施設、幹線道路など、沖縄の地域社会経済の発展に大いに寄与するものとして活用をされています。引き続き、国を挙げて基地負担の軽減に1つ1つ取り組み、結果を出していくとともに、返還跡地が沖縄県の発展のため有効に活用されるよう、国としてできることをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
