ＮＹタイムズ技術部門が待遇改善求めスト、大統領選報道に影響か…会社側「この時期に残念」
【ニューヨーク＝山本貴徳】米新聞大手ニューヨーク・タイムズの技術部門の労働組合が４日、待遇改善を求めてストライキを始めた。大統領選当日の５日まで続いた場合、同紙の報道に影響が出かねない事態となっている。
労組にはソフトウェアの開発やデータ分析などを手がける技術者ら６００人以上が加入しており、昇給や在宅勤務の確保を求めている。経営側は２・５％の賃上げや１０００ドル（約１５万円）の一時金、在宅勤務の拡充を提案したが、解雇の条件などを巡って折り合えなかったと報じられている。
労組側は「大統領選のニュースへのアクセスを妨げるリスクがあるのに、経営側は意味のある対応を行わなかった」と非難している。会社側は技術者の平均報酬は年１９万ドルで、記者より４万ドル高いと主張し、「組合が保護された行動をとる権利は尊重するが、この時期にストを起こすのは不必要で、残念だ」とする声明を公表した。
