安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送(全文3)布マスクに疑惑はない
どういう自粛を求めるかは自治体が独自に判断
安部：当然そうですね。しかし、それまでに皆さんに分析をしていただかなければなりません。分析をしていただいて、分析の上において、その分析をしていくというのは緊急事態宣言を行って、今までの間どういう変化をやって、そのときにどういう対応をしている、その結果、医療現場はどうなっているか、新規の感染者数がどうなっていくかという分析をする中において、基準を決めることができる。 ですから、専門家の皆さんはできる限りぎりぎりまで、当然そうなんでしょうけれども、見ておきたいという考え方を持っておられます。われわれとしては行政の場としてはできるだけ早くそういう基準も作っていただきたいと思っていますが、専門家の皆さんはぎりぎりまでその変動を分析しながら基準を作りたいというご意向を持っておられるというふうに思います。 あと、大阪府においては解除基準というのを示されたんですが、それは大阪が実施を決めた、営業自粛等に対する解除の基準であって、国が決めたものとは違います。各自治体が、それぞれ国が緊急事態宣言を決めて、こういう中でこういうことをしてくださいということを申し上げるんですが、その中で、各業態に対してどういう自粛を求めるかというのは各自治体の皆さんが独自の判断をされるというのが今度の特措法の基本的な考え方でありまして、その考え方にのっとって大阪府において知事が判断をしているんだろうと思います。 馬場：大阪モデルについて分析をされたり、評価をされる立場ではないと思うんですが、どのように受け止めていらっしゃいますか。
あと2週間、1カ月くらいでベッドに余裕が
安部：大阪モデルというのは、当然、これは自治体が行うモデルですから、国が行うものではないんですね。ですから、大阪は大阪でそれはご判断いただいて、各自治体がそういう判断をしていただきたい。今度また14日にわれわれは国としての判断を示しますから、その中で各自治体がそれぞれのまた判断をしていただくということになるんだろうと思います。 馬場：山中先生、この辺りは数値となりますとやはりPCR検査ですとかデータの話にまた戻ってしまう気もしますが、どう受け止めてらっしゃいますか。 山中：やっぱり検査を十分行って、できるだけ全体像を把握するということが最大の条件になってくるんじゃないかなと思います。でも、そう言っていたらいつまでたっても前に進めないですから、今あるデータでいろんな判断をしていかないと駄目だと思うんですが。これ、一番大切なのが、医療崩壊を防げるかどうかということで、先日、おとといの会見で首相が言われたように、まだ毎日の感染者、新たな感染者のほうが、退院される方の数を上回っている状況ですから、ここで緩めるわけにはいかないのはもう当然だと思います。 この今の頑張りを続けると、おそらくあと2週間、1カ月くらいでかなりベッドに余裕が出てきて、医療従事者の方の過重労働も少し和らぐ可能性が高いと思いますから、その段階で少しいろんな制限を弱めていけるんじゃないかということで、僕がおとといの安倍首相の会見を聞いていると、僕にとっては結構出口はしっかり示されたなというふうには理解しておりました。 馬場：大阪と東京も大都市ということで、検査のデータの出方に違いがあるそうですね。 山中：そうですね。集計の仕方等も違うと思います。ですから、繰り返しですけどやっぱりPCR検査、抗原検査も含めてしっかり行うと。やっぱり氷山の一角で判断するのではなくて、全体論で判断するというのがまず今後は必要になっていくと思います。数値で言いますと、世界中でおそらく日本でもそうだと思いますが、Rという数値。これ、1人の感染者が何人にうつすかと。この数値を基準にしていると思います。 馬場：実効再生産数といわれているものですね。
