内閣府は27日、自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」制度の改善策を発表した。自治体が寄付金を使って事業を行う際、寄付した企業名の公表を来年度から一定の範囲で義務付ける。自治体が寄付企業側に便宜供与した福島県国見町のケースを踏まえ、透明化する。国が不適切な運用をした自治体の計画を取り消した場合、2年間は再申請を認めないルールも設ける。この間は寄付を受けられない。 公表を義務化するのは、事業の入札に1社しか参加しなかった場合など。寄付企業が非公表を希望する場合は、自治体が第三者を含む審議会などで理由を確認し、国に報告。国が理由を公表する。 企業版ふるさと納税は、寄付額の最大9割が法人税などから控除され、近年寄付が急増している。しかし国見町が計画した高規格救急車の開発・リースを巡り、寄付した企業のグループ会社が開発を請け負ったことが判明。内閣府が便宜供与と認定していた。
27日に閣議決定された来年度の税制改正大綱では、改善策を前提に、制度を来年度から3年間延長するとした。
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