船井電機の本社（撮影：尾形文繁）

　10月24日、「世界のFUNAI」として親しまれた船井電機が東京地裁から破産決定を受けた。申請時の負債総額は469億円で、家電メーカーでは平成(1989年)以降、2000年11月に民事再生法の適用を申請した赤井電機(負債470億円)に次ぐ、4番目の大型倒産となった。 【写真】破産決定を受けた日、船井電機の本社に集まる従業員 　1950年代に産声を上げ、トランジスタラジオやラジカセ、VHSビデオなど、時代のニーズに合わせて扱い品を変えて成長した。2000年代はデジタルAV機器で頭角を現し、北米市場では価格と技術力で強みを発揮した。また、国内では2017年にヤマダ電機(商号は当時)に独占供給を始めるなど、国内家電メーカーが苦戦する市場で目を引く存在だった。

　FUNAIに何が起きていたのか。調査会社の目線で検証したい。 ■船井電機の「信用調査報告書」に表れた異変 　東京商工リサーチ(TSR)の調査・取材に基づく、信用調査報告書(TSR REPORT)には、世間にイメージされた船井電機と大きくかけ離れた実像が記載されている。 　今夏に作成された報告書の「評点」欄は44点。評点は企業の信用力を表し、100点満点で評価される。家電業界は平均50点程度だが、船井電機はその認知度とかけ離れた低評価だった。

　船井電機のホームページの「会社のあゆみ」は1961年から始まる。だが、報告書には「2023年2月21日設立(設立1年)」と記載されている。そして、「事業譲受」欄には「2023年3月に船井電機・ホールディングス(HD)より不動産に関する事業を除くすべての事業に関する権利義務を承継した」とある。 　さらに読み進めると、かつての船井電機は船井電機HDに商号を変更し、2023年2月に新設された企業が船井電機の事業を承継、船井電機HDは不動産賃貸が主な収入源になっていたことわかる。

　また、「所見」欄の最後には、「創業家との事案も懸念事項」との記述がある。さらに報告書は「船井電機HDが保有する不動産に創業家が110億円の根抵当権設定仮登記」と記載している。そのうえで、運営母体の変更に前後して「取引金融機関の見直しが行われた可能性」と続けている。 　こうした報告書の内容から伝わるように、関係先は今夏以降、船井電機に対する警戒レベルを大幅に引き上げていた。 ■レピュテーションと「Xデー」