年金振込額が年内に変わる人もいるって本当? 厚生年金・国民年金で気をつけたい「制度の落とし穴」
年金生活者にとって公的年金は老後の重要な収入源。次回の支給日は、6月14日(金)の予定です。 【写真でみる】「厚生年金・国民年金」の平均受給額は?一覧表でサッと比較 前職の銀行時代も、年金支給日には多くのお客様にご来店いただきました。 銀行側も支給日に合わせて粗品を準備するなど、2ヵ月に一度の一大イベントのような日だったと記憶しています。 「年金支給日を楽しみに待っていました」というお声も多数いただいたのですが、それと同じぐらい「年金から税金が引かれるなんて知らなかった」という声もいただきました。 給与から社会保険料などが天引きされる認識を持つ方は多いのですが、公的年金からも天引きされると知る方は決して多くないのかもしれません。 今回は「生活設計と年金に関する世論調査」をもとに年金の位置づけを確認した後、年金から天引きされるお金についてしっかり確認していきます。 記事の後半では公的年金の平均受給額についても紹介しますので、ご自身の受給額見込みとの参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
「生活設計と年金に関する世論調査」からわかる、年金の位置づけは?
内閣府が公表、厚生労働省が作成した「生活設計と年金に関する世論調査」の結果表から、現代シニアが考える「年金の位置づけ」について確認していきましょう。 ●老後の生活設計における「公的年金」の位置づけ 現代シニアが抱く公的年金の位置づけは「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる(53.8%)」が最多。26.3%が「全面的に公的年金に頼る」と回答しました。 公的年金だけで生活しようと考えるシニアは、約4人に1人程度であるとわかります。 それでは、次の章から実際の年金受給月額をチェックしていきましょう。
【年金の落とし穴】年金は「額面どおり」振り込まれない
現役世代の給与からの天引きと同様に、高齢者が受給する年金からも各種税金などが天引き(特別徴収)されます。 ●1. 個人住民税 一定の条件を満たした場合、前年中の所得に対して課税される住民税は年金からの天引きで納めます。 収入が一定額に達しなければ非課税となるため、支払い義務が発生しないケースもあるので注意が必要です。 ●2. 所得税および復興特別所得税 「雑所得」扱いとなる年金からは、所得税も天引きで納めることになります。 さらに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律117号)」により、復興特別所得税もかかる形です。 ●3. 介護保険料 65歳以降、健康保険から切り離されて納付する介護保険料は、年間の年金支給額が18万円以上のケースで年金から天引きされます。 高齢化社会が進むなかで保険料の負担は今後も高まると考えられます。 ●4. 健康保険料 国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料も、原則年金からの天引きで納めます。 こうしたお金が年金から天引き(特別徴収)されるため、額面と振込額は一致しないとされています。