ソウル市内のガソリンスタンド（資料写真）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部は20日、ガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げ措置の期限が今月末に終了するのを前に、延長するかどうかを今週決定すると明らかにした。延長されれば12回目の延長となる。 　現在のガソリンの油類税は1リットル当たり164ウォン（20％、約18円）引き下げた656ウォンを課している。軽油は174ウォン（30％）引き下げた407ウォン。 　政府は原油価格が急騰した2021年11月から引き下げ措置を取っている。昨年1月からガソリンは25％、軽油は37％の引き下げ率を適用し、今年7～8月はガソリンを20％、軽油を30％に縮小。9～10月もこれを維持した。 　一方、今回は油類税の「正常化」の要件がある程度整っている状況だ。インフレ率が落ち着く一方、税収減が懸念されていることから、油類税引き下げ措置を終了すべきとの意見も少なくない。ただ、原油価格の上振れリスクや国民生活への負担増も指摘される。 　このためガソリンの引き下げ率が現在の20％から15％に5ポイント程度縮小されるとの見方が強い。その場合、ガソリン価格は1リットル当たり40ウォンほど値上がりする。 　企画財政部の関係者は「物価や税収のみならず中東情勢と密接に関わる原油価格の推移、国民生活への影響まで総合的に考慮する」と述べた。