「もしハリ」「もしトラ」でも強い住宅3社株、米支援策と利下げ期待
積ハウスも5日、米国戸建て住宅事業の好調などを理由に、25年1月期の営業利益計画を3000億円から前期比18%増の3200億円に上方修正すると発表。上方修正は今期2度目だ。SMBC日興証券の田沢淳一アナリストはリポートで、「来期以降の利益成長加速も期待できるポジティブな印象」だと評価し、投資判断「1(アウトパフォーム)」を継続した。
ただし、米経済が予想以上に減速したり、財政負担の問題で新大統領が打ち出す政策が議会で反対されたりする可能性は米事業の割合が相対的に高い住宅関連企業にとってはリスクになる。
ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員は、少しずつ雇用が悪化してきている中、本当にリセッション(景気後退)を避けられるのかという議論が再び高まっていると指摘。これまでになかったような金利の変化で住宅取得者の行動も読みづらく、「利下げにより住宅価格の上昇が加速するかというと、一概にそう言えない可能性の方が高いのではないか」と言う。
シティグループ証券の三木正士アナリストはリポートで、米戸建ての7-8月受注は月平均300戸台後半に減速しており、「当面は米金利と米戸建て受注の先行きに注目」するとしている。
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Mari Kiyohara