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少子高齢化や物価高などの影響により、年金の目減りが続く現代ですが、中には「月額30万円以上」の年金を受け取っている人も存在します。 ◆【一覧表】厚生年金の受給月額ごとの人数。「月額30万円以上」はほんのひと握り？ボリュームゾーンは「月額10万円台」？！ 本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきます。 現役時にどのくらいの年収であれば、年金「月額30万円以上」を受け取れるのかについても解説しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金の種類は2つ！自分はどの年金タイプを受け取れる？

まずは公的年金制度の仕組みから、おさらいしていきましょう。 日本の公的年金は「国民年金と厚生年金」の2種類があり、これらは2階建て構造となっています。 ●国民年金（1階部分）はどんな人が受け取れる？　 1階部分となる国民年金は、原則日本に住む20歳以上60歳未満の人全員が加入対象です。 つまり国民年金は、日本に住んでおり保険料を納めていれば、全員が受け取れる年金ということになります。 保険料は一律となっており、仮に40年間未納なく、保険料を納めていれば満額受給が可能です。 反対に未納期間がある場合は、満額受給はできず、減額された状態で支給がされます。 ●厚生年金（2階部分）はどんな人が受け取れる？　 2階部分となる厚生年金は、主に会社員や公務員などが加入対象で、1階部分の国民年金に上乗せする形で加入します。 保険料は上限はありますが収入に応じて変動し、現役時の収入・加入期間によって年金額も変わります。 以上をまとめると、将来受け取れる年金パターンを下記のように分類分けできます。 　・国民年金のみ受給のケース:フリーランス、自営業者、専業主婦など 　・国民年金と厚生年金どちらも受給のケース:会社員や公務員など 「国民年金のみ受給」「国民年金と厚生年金どちらも受給」では、受給額が大きく異なりますが、どのくらい違うのでしょうか。 次章にて、国民年金・厚生年金それぞれの平均月額を見ていきましょう。