シングル女性子どもは2人「我が家は7万円給付の対象にならないんですか？」
住民税非課税世帯の考え方
住民税が非課税となる年収要件は、扶養人数や配偶者がいるかで変わります。 扶養人数ごとの年収要件は、下図を参考にしてください。 ひとり親で子どもが2人いる場合、住民税非課税世帯となる合計所得金額の目安は以下の通りです。 35万円×3（本人1+子ども2）+31万円=136万円 給与収入に換算すると、205万円程度で、住民税非課税世帯となります。 つまり、月収でおよそ17万円以下であれば、給付金の対象となる可能性があるでしょう。 ただし、自治体や控除項目によっても異なるため、気になる方は自治体窓口にお問い合わせください。 次章では「物価高騰対策支援給付金」を受け取る手続き方法について確認します。
「物価高騰対策支援給付金」を受け取る手続き
給付金を受け取るためには、各自治体へ申請手続きが必要なケースもあります。 それぞれどのような手続きが必要になるのか確認しましょう。 ●1世帯7万円の手続き 原則として手続きが必要ですが、以下のケースに該当する人であれば、自治体への申請をせずに給付金が支払われます。 ・1世帯3万円の給付金（物価高騰支援給付金）を受給している ・世帯主に変更がない ・世帯の構成員に変わりがない 「物価高騰支援給付金」は、2023年夏に住民税非課税世帯を対象とした給付金です。 3万円の給付金をすでに受け取っていて、世帯状況に変化がなければ、申請は必要ありません。 支給時期は自治体によって異なるので、お住まいの自治体のホームページ等を確認してください。 それ以外の世帯は、申請手続きが必要です。 申請手続きは、原則として以下の書類を用意する必要があります。 ・申請書類 ・本人確認書類 ・振込先口座がわかる通帳などのコピー ・2023年度住民税非課税証明書 手続き方法は、自治体によって異なります。 また、申請期限も違うので、お住まいの自治体で確認してください。 ●5万円の追加給付の手続き 5万円の追加給付については、原則としては申請が不要としている自治体が多いです。 1世帯7万円の給付金を支払う世帯に対して「支給通知書」が送付されます。 子どもの人数や給付金の振込先に相違なければ、自治体から給付金が順次支払われます。 もし振込先の口座を変更したい場合や、子どもの人数が異なる場合は、自治体へ連絡が必要です。 「支給通知書」が届かない世帯や、対象となるか確認したい場合は、お住まいの自治体に直接確認してください。
