シングル女性子どもは2人「我が家は7万円給付の対象にならないんですか？」
自治体ごとで支給スケジュールや手続きが異なるので注意
1世帯7万円の給付金「物価高騰対策支援給付金」について解説しました。 対象となるのは、住民税非課税世帯です。 さらに、18歳以下の子どもがいれば、1人あたり5万円が追加で給付されます。 住民税非課税世帯に当てはまるかは、扶養親族によって異なります。 ひとり親で子どもが2人いる場合は、年収205万円程度が目安となるでしょう。 給付金を受け取るためには、原則として手続きが必要です。 ただし、申請をせずに給付金が受けられるケースもあるので、自治体に確認してください。 注意点としては、自治体から案内が届かずに申請期限を過ぎるケースです。 少しでも心当たりがあれば、すぐに自治体へ連絡してください。
参考資料
・内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」 ・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
川辺 拓也
