衆院選で語られない「東京一極集中」の罪と罰…「東京23区で子育ては超富裕層しかできません！」と嘆く、エリート会社員「絶望の真実」
都内マンションに住む「エリート会社員」の憂鬱…
ここ数年で円安によるインフレが進み、「勝ち組のなかの勝ち組」である大手商社の40~50代のエリート会社員でも、東京23区で余裕を持って子供を育てることが難しくなってきたようだ。 【一覧】早慶、上智、明治…史上初の学部別「序列ランキング」を全公開する！ 大手商社の管理職である私の友人も、中古マンションを10年ほど前に約7500万円で購入し、2人の子どもが私立中学校の受験合格を目指しているというが、「子どもの塾代を捻出するのが厳しくなり、妻にもアルバイトに出てもらっている」と苦笑していた。 日本は年収が1000万円を超えると、税負担がいっそう重くなる。年収が1300万円(配偶者と15歳以下の子供2人を扶養)だとすると、手取り額は概算で約910万円になる。所得税と社会保険料がそれぞれ約150万円、住民税が約90万円差し引かれ、手取り額は年収の約70％にまで減少するのだ。 国民の所得が下落基調に転じた1998年以降、東京23区での子育ては経済的に苦しいと言われてきたが、それが今では勝ち組とされる家庭でも余裕がないという有様なのだ。いわんや、その他の家庭では子育てにお金をかけるのがますます難しく、教育格差を拡大する大きな要因となっている。
2倍にまで高騰した「都内のマンション価格」
なぜ、東京23区での子育てがそのように苛酷になってしまったのだろうか。 まず第1の要因として挙げられるのは、東京23区内で新築マンションの価格高騰が続いてきたということだ。 不動産経済研究所の統計によれば、東京23区の新築分譲マンションの2023年の平均価格は、1億1483万円と初めて1億円を突破した。2001年の平均価格が4723万円だったので、22年間で価格は2.43倍(143％上昇)まで高騰したことになる。 さらに特筆すべきは、この高騰の大部分が日銀の大規模な金融緩和以降に起こっているということだ。大規模緩和が始まる前の2012年の5283万円と比べると、それ以降の11年間で価格は2.17倍(117％上昇)と上昇率が極めて高いのだ。 この傾向は、全国や首都圏(1都3県)の平均価格の上昇率にもみられるが、そうはいっても東京23区の上昇率が群を抜いていることは一目瞭然だ。 こういったマンション価格の高騰は、日銀の「金融緩和」とそれに伴う「低金利」や「円安」で大半が説明できる。円安によって資材価格が高騰し、マンション価格にその分が上乗せされた。低金利によって不動産市場に投資資金が過剰に流入し、マンション用地やマンションそのものの価格をさらに押し上げた。 たしかに、人手不足による人件費の高騰もあったが、それはマンション価格の上昇分のほんの一部にすぎない。やはり、金融緩和の副作用が非常に大きかったというわけだ。
