６月２６日、音楽や画像といった素材のライセンスを販売する企業７社が、人工知能（ＡＩ）の訓練における「倫理的な素材利用」を提唱する世界初の業界団体「データセット・プロバイダーズ・アライアンス（ＤＰＡ）」を結成したと発表した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年６月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

Katie Paul ［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 音楽や画像といった素材のライセンスを販売する企業７社が２６日、人工知能（ＡＩ）の訓練における「倫理的な素材利用」を提唱する世界初の業界団体「データセット・プロバイダーズ・アライアンス（ＤＰＡ）」を結成したと発表した。素材に登場する人々の権利や、素材所有者の知的財産権の保護を訴えていく。 ＤＰＡの当初メンバーは、日本の画像素材販売会社ピクスタ、米音楽素材販売会社ライツィファイ、ドイツのデータ販売会社データトレードなど。 ここ数年、生成ＡＩの台頭により、米グーグルや米メタ・プラットフォームズ、米オープンＡＩなどＡＩ関連企業を相手取った著作権侵害の訴訟が相次いでいる。ＡＩの訓練には、インターネットから無料でかき集めた素材が使われる一方、こうした訴訟・規制リスクを回避するため、ひそかに料金を支払って個人が収集した素材を入手する動きもある。この結果、最近ではＡＩシステムに使えるような素材を集めて販売する産業が誕生した。 ＤＰＡはこうした取引に的を絞り、メンバー企業には、例えばネットから集めた文字データや、本人の明確な同意なしに収録した音声の販売を行わないことを義務付ける。