〔PHOTO〕iStock

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】いまさら聞けない日本経済「10の大変化」の全貌… なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)

経済の局面に応じて、経済主体の行動様式は変わる

写真:現代ビジネス

日本経済がいよいよ人口減少局面の色合いが濃くなるなか、このところの日本経済の基調は大きく変化し始めている。 その変化の根本にあるのは、経済の需給環境の変化である。近年の日本経済は、人手不足の様相が急速に強まり、財・サービス市場、労働市場、資本市場といずれの市場も価格が上昇に転じ始めている。 こうした経済の局面変化に合わせて、家計や企業、政府といった各経済主体の行動様式も変わり始めている。 これからの人口減少局面において、最も大きな行動変化を強いられるのは企業である。人口減少経済においては、次のような過去のレジームで経営を考える企業は容赦なく市場から淘汰されていくことになるだろう。 「必要な人員は足りないときに労働市場からいくらでも調達することができる」 「人材としてほしいのは若い男性であり、女性や高齢者はこの業界には向いていない」 「売上を向上させるためには、従業員に残業させる必要がある」 「足元の賃金上昇は持続しないだろう」 「賃金上昇は都市部の大企業だけの話だから、わが社は関係ない」 「経営の要諦は、人件費などのコストをいかに下げて利益を生み出すかにある」 「人口減少で市場も小さくなるから、縮小均衡でどうにかなる」 「縮小経済において利益を削ってシステムや設備などの資本に投資するのは間違いだ」 「業界全体は悪くなっても、自社単独でがんばればなんとかなる」 こうした考え方は、過去の市場環境にあっては一定の合理性があった。しかし、新しい経済の局面においては、これらの企業の行動様式について、その合理性は失われていくことになる。人口減少経済下の現代においては、企業の最適な戦略は過去と異なるものになるのである。 これからの時代、人手不足が深刻化するなかで、いかなる企業も労働者の賃金水準の上昇や労働条件の改善の動きから逃れることはできない。 そして、企業はこうした経済の局面変化に気づき始めている。実際に、先見性のある経営者ほど、過去の常識がもはや通用しなくなってきていることについて認識し、人手確保のための抜本的な処遇改善に取り組み始めている。 労働者側も同様である。労働市場が需要不足から供給制約に様相を変えていくなかで、使用者と労働者のパワーバランスは大きく変化している。 開かれた労働市場において、自身の仕事に見合った報酬を得られない企業や、自らの意思に反する働き方を強いるような企業から、労働者は静かに距離を置くようになっている。