株式評論家／個人投資家の天海源一郎氏

　日経平均株価がついにバブル期の高値（38915円87銭）を超え、株式市場は活況を呈しています。近い将来、私は「日経平均10万円」「ラーメン一杯2,000円」のインフレ時代が到来すると予想します。新NISAも始まって、個人投資家がどんどん参入しています。「乗り遅れた」と及び腰になっていては、ますます取り残されてしまうことに。これまで考えられなかった時代を生き抜くため、生活を防衛する手段として積極的に投資するべきです。（株式評論家/個人投資家・天海源一郎） 【写真を見る】インフレ容認発言　国会招致のたび一挙手一投足に注目が集まる植田日銀総裁 　***

「インフレ」はどこまで進行するか

　日銀の植田和男総裁は2月22日の衆院予算委員会で、2024年以降の物価見通しについて、「右上がりの物価の動きが続くと予想している」とした上で、「（日本経済は）デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。 　日本経済は長く「モノ」より「カネ」の価値が高い「デフレ状態」が続いていました。 　デフレの要因は、景気の弱さからくる「需要要因」、安価な輸入品の増加など供給面の「構造要因」、銀行の金融仲介機能低下による「金融要因」が主です。 　長く続いたデフレ経済により、日本は「経済成長しない」、「賃金が上がらない」、「物価や株価が低迷する」という三重苦となっていました。この状態から抜け出すため、2013年第二次安倍内閣が打ち出したのが積極経済政策「アベノミクス」と、同時期に日銀が設定した「消費者物価の前年比上昇率2％」の物価目標です。 　この目標達成のために、金利上昇を抑える「金利操作」や株価の低迷を抑制するための「ETF買い入れ」など、いわゆる「大規模金融緩和」が行われてきました。この金融政策は一定の成果を上げてきたものの、2020年のコロナ禍に水を差されることになります。 　しかし、主要各国がこぞって、コロナ禍の緊急対策として金融緩和を行ったことで、世界的な景気後退を食い止めることに成功し、需要低下が防いだことで、逆に世界的なインフレが進行。その影響が日本にも波及しています。