「日経平均10万円、ラーメン一杯2,000円」の時代がやってくる カリスマ投資家が推奨する“今から買っても遅くない”「日本のGAFAM」銘柄
バブル期の株価高騰との同一視はナンセンス
それでは、「パラダイムシフト」に対して、私たちはどのような対策を取ることが可能なのか。それは手元の現金の一部を、株式をはじめとしたインフレに強い金融商品に変えておくことです。賃金上昇に先回りして、物価と共に上昇している株を持つことで、インフレのメリットを受け取れるようにしておくのです。 既に高騰しているように見える株価が、本当に今後さらに上昇するのか、不安に思う人も多いことでしょう。しかし、1989年のバブル期と比べても、今の株価はまだ割安だという根拠もあります。 株価の割高/割安を判断する指標として、PERがあります。これは1株が生み出す利益に対して、何倍の株価がついているか数値化したものです。1989 年末時点の予想 PER 52 倍にものぼりましたが、実は現状では約16 倍と、バブル崩壊以降の平均値と大きく変化していません。 法人企業統計によると、日本企業の全産業経常利益は直近 2023年7-9月期に年率換算で約 95兆円ですが、1989年10-12月期は同41兆円と半分以下でした。日本株はデフレ経済下で、実力よりも割安な状態で放置されてきたとも言い換えられるでしょう。 1989年末の株価を100として、世界の株価の動きを相対的に見た場合、日経平均が今も100前後に留まっているのに対し、米NASDAQ指数は約3,400、米S＆P500数指数は約1,400、ドイツDAX指数は約950、韓国KOSPIですら約290となります。 日本の株価が海外株式に比べ出遅れていることが分かります。ここ最近の日経平均を“暴騰”と表現する人もいますが、海外株式への遅れを取り戻し始めたに過ぎないと見るのが正解でしょう。 PERや海外株式との比較で考えれば、将来的な日経平均10万円到達は十分にあり得る話だと考えます。
新NISAで株価の下押しリスクが軽減
今年に入り日経平均が高値で安定しているのは、2024年からスタートした税制優遇制度「新NISA」によって、多くの個人投資家の資金が流入していることも要因の1つです。米国S＆Pや全世界株式への「積み立て投資枠」が話題に上がりがちですが、全体で見れば、「新NISA」の購入資金は、ネット証券の約半数、総合証券の約7割が国内株式に流れています。 NISAで購入した株は長期保有することでメリットが大きくなるため、簡単には売られません。結果、流通する株式のうち頻繁に売り買いされる「浮遊株」が少なくなり、ますます株価の上昇にポジティブな影響をもたらします。 これから新NISAなどで株式投資をスタートする人におすすめなのは、「知名度が高く」、「業績が堅調で」、「流動性が高い」、という条件の揃った、いわゆる「大型株」です。株価が上がると、ついついまだ株価が安値圏にある「出遅れ株」に投資したくなるものですが、インフレ対策の株式投資には、そうした出遅れ株よりも先行した大型株の方が有効です。 GAFAM（ガーファム）という言葉はご存知でしょうか。米国市場で株式相場をけん引した巨大IT企業、グーグル=現アルファベット、アップル、フェイスブック=現メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドットコム、マイクロソフトの頭文字を取ったものです。これから更なる資金の流入が予想でき、日本株の上昇をけん引していくであろう、5銘柄を「日本のGAFAM」として紹介します。
