フォルクスワーゲングループ

ドイツのフォルクスワーゲングループは、アメリカのEVスタートアップ、リビアン・オートモーティブへ最大50億ドル（約7,500億円）を投資する、大規模なソフトウェア開発提携を発表した。 SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）と呼ばれる次世代の自動車は、車に搭載したソフトウェアを更新することで、運転支援といった安全機能や省エネ性能などを継続的にアップデートしていく仕組みになる。 大手自動車メーカー各社がそのソフトウェア開発にしのぎを削る中で、今回フォルクスワーゲンがリビアンと大型提携を決めたことは、大きな注目を集めている。

リビアンのソフトウェア技術をフォルクスワーゲンに注入

フォルクスワーゲンとリビアンは50-50のジョイントベンチャーを設立し、共同CEOのもとで技術提携とソフトウェア開発を進めていくことになる。 リビアンはフォルクスワーゲンにEV向け車載システムのノウハウを提供し、既存の知的財産権をジョイントベンチャーにライセンス供与する予定。これにより、フォルクスワーゲンは、リビアンのソフトウェアプラットフォームにアクセスできるようになる。 今回の提携では、フォルクスワーゲングループの全ての子会社が対象になっているため、ポルシェやアウディといった高級ブランドの自動車にも、リビアンのソフトウェア技術が導入される可能性がある。

ソフトウェアの自社開発に苦戦してきたフォルクスワーゲン

フォルクスワーゲングループであるポルシェのEVマカン4S

フォルクスワーゲンは以前から、アップデートが容易な先進的ソフトウェアを全ラインナップに導入するという目標を掲げ、自社開発に取り組んできた。 しかし同社のソフトウェア部門であるCariad社は開発遅延と経営陣の交代などに悩まされ、2023年10月には事業再編のために2,000人もの従業員を削減するなど苦戦中。ポルシェのマカンEVとアウディのQ6 e-tron向けソフトウェアプラットフォーム1.2は、当初2022年に完成予定だったものの、リリース延期を繰り返し16-18カ月遅れとなっている。 Cariad社はフォルクスワーゲングループのEVへの大々的な取り組みとして、高度なソフトウェアと電気アーキテクチャの開発を加速すべく2020年に設立された。しかしその従業員の多くはグループ内の別部門からの異動で、テック企業出身者は少なかった。リビアンという新進のテック企業に技術的な主導権を渡す形でソフトウェア開発を進めるという今回の決断は、フォルクスワーゲンにとって大きな方向転換だろう。 フォルクスワーゲンとリビアンの提携が発表されたのは2024年6月末だが、TechCrunchのリサーチによると、2024年に入ってCariad社はリビアンから最高ソフトウェア責任者、最高製品セキュリティ責任者をはじめ、少なくとも23名を採用している。その大部分が上級ソフトウェア職であり、すでにフォルクスワーゲンのソフトウェア開発が、リビアンの技術と知見に大きな影響を受けていることが想像できる。