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2025年は第2次世界大戦の終結から80年。長い「戦間期」が終わりつつあるという時代認識もある。日本は国際社会の現状をどうとらえ、どのような道を進むべきか。 「BSフジLIVE プライムニュース」では櫻井よしこ氏と宮家邦彦氏を迎え議論した。 【画像】「戦間期」80年間の終わりとは?

80年間の平和な「戦間期」は終わろうとしているのか

竹俣紅キャスター: 世界の民主主義国では政権交代が相次ぎ、シリア・アサド政権の崩壊など権威主義の国でも揺らぎが生じている。混迷高まる世界情勢に宮家さんが持つ危惧が「過去80年間の平和な『戦間期』が終わる」。 宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事特別顧問: 第1次・第2次世界大戦の間の21年、国際社会は不戦条約を結び国際連盟を作り国際主義を進めたが、巨額の賠償金を課せられたドイツが第2次大戦を起こした。 そこで戦後は国際連合、世界銀行、IMFを作りマーシャル・プランを進めた。だが冷戦後はIT革命や新自由主義的な資本主義の結果格差が広がった。不満の声は極右と極左に行く。 ドイツのAfD、フランスのルペン。アメリカのトランプ現象も不可逆的な動きに見える。幸い格差が酷くない日本でも石丸旋風、兵庫県知事選という形の揺れ動きは起こる。 その状況で、80年間築き上げてきた国際主義が否定されている。最悪の場合また第1次大戦の弱肉強食の状況に戻る。 櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長: 私は少し見方が違う。この80年間世界規模の戦争はなかったが、アメリカは朝鮮戦争以来いつも戦争をしており、中国による侵略、またヨーロッパも戦争をしてきた。 平和な時代というのは日本の視点。島国で、敗戦国で、アメリカの庇護のもと条件付きに保たれる平和だった。そのアメリカでも、トランプさんが大統領になったからではなく、むしろ民主党政権のオバマ大統領が大国としての責任を果たさなかったために、ロシア・中国が足元を見て力を伸ばしてきた。 バイデン政権4年間の結果、中国の核戦略は完全にアメリカと対等の立場になる形にシフトした。 宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事特別顧問: おっしゃる通り戦争は多く起きているのだが、この多くは代理戦争で、核抑止があるために米中・米露の直接戦争は起きていない。 だが今後、第3次大戦が起きるとまでは言わないが、戦間期が終われば核戦争に至らない程度の争いごとが世界中で多く起こり物事が不安定になる。 不確実性が増えればリーダーたちは判断ミスを繰り返す。実際にそれがシリアでも韓国でも起きている。 反町理キャスター: 戦間期の終わりだった第2次大戦の直前に日本の指導部も判断ミスを繰り返し、その結果日本は敗戦国になった。有事を目前にした現状の日本は非常に脆弱に見えるが、現状は日本にとってピンチか。 宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事特別顧問: チャンスだと思っている。脆弱さを卒業し政策を変えれば大チャンスをつかめる。日本は80年間外国に依存して平和を維持してきたが、敗戦国の扱いを受けてきた。 国連改革に何度も挑んだが、拒否権を持つやつら…… 皆様がおられ、なかなかできなかった。パラダイムシフトが起きるときに良いポジショニングをすること。 櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長: 日本国の現状はすごく惨め。憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。国民・国土を守るために国家が戦う権利を認めないと憲法にうたう国は日本だけ。GHQが押し付けたものを一文字も変えられていない。 そして自衛隊は、警察官の職務執行法の中で機能しなければいけない。普通の国の軍隊とは憲法上も法律上も違う。まず憲法を変えて国軍を持つべき。 今までどれだけ議論してもできなかった憲法改正をする大きな後押しになるなら、それだけでも大きなチャンス。