休憩なしの12時間超勤務、持ち帰り残業も常態化

保護者への日報作成や個別連絡に対応していると、放課後の時間はあっという間に過ぎていく。1日の法定労働時間は8時間だが、朝8時頃から夜8時頃まで、毎日12時間働いても仕事は終わらない。月20日間勤務として、時間外労働時間は月80時間だ。 「小学校ならどこでもですが、休憩時間はほとんど確保できません。毎日休憩なしで12時間働いているのに、さらに家に仕事を持ち帰っています。これは私だけでなく、ほかの先生も同じです。大事な授業準備をする時間が取れないので、スマホで資料を見られるようにして通勤時間に考えたり、土日に先取りしたりしています」 明らかに過大な業務量だが、校長や教頭といった管理職に改善の意思はないそうだ。遠藤さんは心身のバランスを崩して適応障害と診断されたため、その報告とともに管理職に長時間労働の是正を訴えた。しかし回答は、「全国的な問題で、すぐには解決できない」というものだったそうだ。 「がっかりしたのは、文字として記録に残るメールにもかかわらず、管理職が『改善はできない』と答えたことです。違法な長時間労働の常態化を認識しておきながら、対応はしないと宣言できてしまうほどの意識というわけです。民間企業であれば、環境を整えなければ離職が進むと危機感を募らせるはずだし、そもそも休憩なしで長時間働かせることもほぼないでしょう。なぜこんなにも一般常識とズレているのか、理解に苦しみます」 この実態が、現代深刻な社会課題となっている「教員不足」にも大きく影響していると遠藤さんは指摘する。 「国立小は、教員を志す学生が教育実習に来る場でもあります。長時間労働や過大な業務に苦しむ現場教員を目の当たりにしたり、配布されたスケジュールに休憩時間の記載がないのを見れば、学生が将来に不安を感じるのも無理はないでしょう。教育系国立大学附属校の教育実習が厳しいのは有名ですが、本来全国の学校のモデルとなるべき国立小を経て、教育学部の学生が教員を諦めているとすれば、教員不足の原因の1つは国立小にもあると私は思ってしまいます」 実際、学生の教員離れは深刻だ。高知県では、小学校教員採用試験合格者の7割超が採用を辞退したとして大きなニュースとなったが、他の自治体でも採用辞退は相次いでいる。東京都の2024年度の小学校教員採用試験の倍率は1.2倍と、受験者自体も減少した。 「残業代が十分に支払われないのも問題だと思います。私の勤務校で残業代は、定時を過ぎた労働時間に支払われるわけではなく、残業と認められる特定の業務に対してのみ、さらに申請を通す必要もあります。そのため、多くの教員が実質残業代を申請していません。残業代を払わない就職先など、学生が選ぶはずもありません。早急に見直してほしいですし、まずもって現在の状況が法律に反しているという事実を自覚すべきだと思います」