オーストラリアの野党・自由党のダットン党首＝６月１７日、キャンベラ（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】オーストラリアで原発導入計画を打ち出した野党・保守連合と、反対する与党・労働党が原発の費用を巡って食い違う試算を示し、論争になっている。 【写真特集】世界の原発 　保守連合は再エネより「得」、労働党は「損」とそれぞれ訴え、来年5月までに行われる総選挙を見据えて支持獲得に懸命だ。 　保守連合を率いる自由党のダットン党首は13日、原発導入の費用について「25年間で3310億豪ドル（約32兆円）」と発表。労働党政権が進める再エネ拡充策よりも「44％安く済む」と説明した。保守連合は1998年以来の原発建設禁止政策を転換し、国内7カ所に原発を新設することを選挙公約に掲げている。 　これに対し労働党は「原発の費用は再エネの2倍超」とする政府研究所の試算を支持。再エネ拡充策の費用を1220億豪ドル（約12兆円）としている。ボーエン気候変動・エネルギー相は「国際的な実績では原発の費用は1メガワット時当たり145～238豪ドルだが、保守連合は同30豪ドルと仮定している」と指摘し、野党の見積もりは「過少」との認識を示した。 　労働党は2050年までに電源構成の再エネ比率を90％に引き上げる目標を設定。一方、保守連合は35年にも原発の初号機を稼働させ、50年に原発38％、再エネ54％とする計画だ。しかし、産業界からは「原発稼働までには15～20年かかり、脱炭素化がかえって遅れる」と懸念する声が出ている。