犯罪被害者やその家族の人権については、犯罪被害者およびその家族が生命を奪われる、身体を傷付けられるなどの直接的な被害のほかにもさまざまな問題を抱えていることを「知っている」と答えた人が56.9％。二次的被害を防止するために行うと良いと思う取組みとして「窓口となる行政機関職員への研修など」が36.6％、「民間企業等に対する周知・啓発」が31.0％、「犯罪被害者等の支援団体職員への研修など」が29.0％と多かった。

　インターネットによる人権侵害で特に問題があることとして、「誹謗中傷する表現の掲載」が49.0％、「他人のプライバシーの無断掲載」が42.8％、「知らぬ間に自分のことが掲載される」が27.0％であった。解決のために有効なこととして、「違法な情報発信者の取締りを強化する」が49.0％、「プロバイダなどに対して、違法な情報を削除するよう国の人権擁護機関を通じて要請する」が43.6％、「プロバイダなどに対して、正しい理解を深めるための教育・啓発活動を推進する」が26.6％だった。

　人権啓発・教育の推進のために力を入れるべきこととして、「学校で現代の社会における人権問題を教えるなど人権教育を進める」が40.0％、「テレビや新聞、インターネットなどを利用して人権の大切さをPRする」が30.9％、「幼児の時から思いやりの心を育てるために家庭や地域における人権教育を支援する」が26.5％であった。

　人権を尊重する社会を実現するために充実すべきこととして、「都民ひとりひとりの人権意識の向上」が32.2％、「人権を侵害された時の救済・支援制度」が31.4％、「犯罪の取締り」が31.0％の順で多かった。

　「人権に関する都民の意識調査」は、概要・本文共に東京都のWebサイトから確認できる。