インターネット人権侵害、東京都民の42.5％が関心
2024年12月24日、東京都総務局は「人権に関する都民の意識調査」の結果を発表した。この調査は、東京都が人権施策を推進するための基礎資料として実施されたもので、都内在住の満18歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットモニターを通じて行われた。調査期間は2024年7月24日から8月7日まで。 【画像】以下に提示する人権に関わる問題のうち、あなたが関心のあるものをすべてお選びください
調査の目的は、東京都民の人権に対する意識や関心を把握し、今後の施策に生かすことである。東京都は「東京都人権施策推進指針」や「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に基づき、総合的な人権施策を進めている。
調査結果によると、「日本の社会における人権の尊重」について、今の日本は人権が尊重されていると「思う」と回答した人は63.9％だった。「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と回答した人では、理由として、「報道を通じ、社会で人権侵害や誹謗中傷が増えたと感じるから」が30.3％、「自分中心で他人のことを考えない人が増えたと感じるから」が29.3％、「多様性が尊重されていないと感じるから」が15.2％であった。
人権に対する意識・関心については、「インターネットによる人権侵害の問題」に関心があると答えた人が42.5％でもっとも多く、「プライバシーや個人情報の流出・漏えいの問題」37.1％、「子供の人権」35.8％と続いた。
また、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が制定されていることを知っている人は15.4％にとどまった。性的マイノリティの人権に関しては、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を知っている人が52.4％であった。
ヘイトスピーチについて、「テレビ・ラジオ、新聞などのニュース報道で見聞きした」人が44.0％、「インターネット上の書き込みを直接見た」人が16.6％。同和問題に関しては、「学校の授業で教わった」が16.4％、「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」が12.4％、「家族から聞いた」が9.5％であった。
