【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は10日、自身の交流サイト（SNS）で「米国に10億ドル（約1500億円）以上投資した個人や企業には、環境関連の認可をはじめとした手続きが迅速化される」と投稿した。化石燃料の掘削許可に伴う環境影響評価（アセスメント）などが形骸化する可能性もありそうだ。 トランプ氏は気候変動問題に懐疑的で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると見込まれている。大統領選では選挙戦では「ドリル・ベイビー・ドリル（資源を掘りまくれ）」をスローガンに原油増産の方針を示していた。 環境関連の認可は、宇宙船の試験飛行でも求められている。
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