2025年は大相続時代到来？「家じまいに関する意識調査」から空き家問題の課題をレポート
団塊世代が75才以上になり、超高齢社会を迎える2025年。家に住む人がいなくなり、「家じまい」「実家じまい」の問題に直面する人も多いのではないだろうか。しかし、実際どのような流れで進めればいいのか、不安を覚える人もいるだろう。「家じまいに関する意識調査」の結果を元に、家じまいをする際のポイントを見ていく。 【画像】アンケート結果の表をすべて見てみる
2025年大相続時代へ「空き家予備軍」問題とは？
団塊世代がすべて後期高齢者である75才以上になる2025年を目前に控えた現代日本。資産が次の世代に相続される「大相続時代」がやってくると言われている。中でも大きな資産である家の「家じまい」や「実家じまい」は多くの人にとっても初の体験となり、大きな課題となるとされている。 また、住宅・土地統計調査（平成30年）（※）によると、首都圏においては、65才以上の高齢者しか住んでいない持ち家である、いわゆる「空き家予備軍」が全国より多い状況のようだ。今後2025年問題と共に相続が発生する家を多く抱えており、空き家問題は他人事ではないと言えるだろう。 さらに不動産を相続し放置していると、管理費や税金、修理費など余計なコストが掛かってしまったり、空き家となれば老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災など、近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性も。 そこで、戸建関連事業を始めとした住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開するオープンハウスグループは、不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』を運営するLIFULLと共に、「家じまい」に関する調査を実施。実家や生家の売却を経験した、もしくは検討している男女の計700名を対象にしたインターネット調査から、家の相続と家じまい・実家じまいにおける課題を浮き彫りにし、その解決策を探った。 ※厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」 https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000872952.pdf
