大塚耕平代表のあいさつ

　それでは大会冒頭に、大塚耕平代表よりごあいさつを申し上げます。大塚代表、ご登壇をお願いします。 　大塚：代表の大塚耕平でございます。本日は神津里季生連合会長、ジャーナリストの田原総一朗先生をはじめ、ご来賓の皆さま方にはご多忙の中、日曜日にもかかわらずご出席を賜り、誠にありがとうございます。民進党が大変厳しい状況にある中、変わらずご厚情、ご高配を賜っておりますことに心から御礼を申し上げます。 　昨年の総選挙の経緯、その後の展開については皆さまご承知のとおりであります。あらためて、民進党として候補者を立てて総選挙に臨まなかったことを、ご支援いただいている皆さま方ならびに国民の皆さまに、党代表の立場からおわびを申し上げます。民進党は厳しい状況に置かれています。しかし、立ちすくんでいるわけにはいきません。公党として存在する以上、その責務を果たさなければなりません。憲法は、主権は国民に存することを定めています。国民が主権者であることを実感できる唯一の機会は、総選挙において政府を選ぶとき、政権を選択するときであります。私たちは主権者である国民の皆さまに、政権選択の機会を提供申し上げる責務があります。 　1996年に小選挙区制が導入され、2009年、日本でもようやく本格的な政権交代が実現しました。その過程において、最大の支援団体である連合の皆さまには絶大なご助力を賜りました。さらには政権交代の必要性について、田原先生をはじめ多くのジャーナリスト、学識経験者、文化人等、各界の皆さまが中立的な立場から啓蒙していただき、私たちの前身である民主党にも叱咤激励をいただきました。自由党と合併し、国民新党や社民党と連携したことも、政権交代の原動力であったことは言うまでもありません。その結果として、幅広い中間層が政権交代を後押ししてくれました。次期総選挙へのカウントダウンは始まっています。私たちは主権者である国民の皆さまに、政権選択の機会を提供しなければなりません。現状、民進党だけで政権交代を訴えてもリアリティーはありません。かかる状況下、志と目標を共有できる他党の仲間と手を携え、次期総選挙での政権交代実現に向けて工夫と努力をする決意を確認し合う場が本日の党大会であります。 　昨年の総選挙では、元民進党の仲間を中心とする立憲民主党と希望の党を合計すると、比例得票数が2076万票となり、自民党の1855万票を221万票上回りました。この結果を踏まえ、次期総選挙において、立憲民主党、希望の党、そして私たち民進党を中心に政権交代実現を目標とするのは当然のことと考えます。代表就任時に全てはそこからの逆算で党運営に当たらせていただくと申し述べました。その第一歩として、地方組織や全国青年委員会、女性議員ネットワークなど、党内各組織の意見をよく拝聴し、その上で総選挙までの中間地点に当たる来年の統一地方選挙、参議院選挙に向けて、具体的な対策と工夫を始める方針であることを申し述べました。以来、党内外の関係各位のご協力も賜り、議論と検討を重ね、昨年12月26日の全国幹事会、両院議員合同会議において、党の原点は国民生活の向上であること、改革し、新しい党へ生まれ変わること、選挙における友党との連携を図ることなど5点の確認事項が承認されました。本大会ではその確認事項を踏まえ、具体的な対応を図らせていただきます。 　そのうち、選挙における友党との連携について、若干付言いたします。この3カ月、さまざまな場面、チャネルで立憲民主党、希望の党の幹部と直接、間接に接触してまいりました。昨年の総選挙までは民進党の仲間であったのですから当然のことです。その結果、去る1月27日、立憲民主党の枝野代表から統一地方選挙に関して、民進党候補者とのバッティングを回避することが基本であること、および全国的にその方針で対応したい旨、発言がありました。そのため、本大会の後、統一地方選挙について、まずは都道府県議、政令市市議に関する調整を実務的に開始するべく働き掛けます。参議院選挙についても1人区における野党候補一本化、複数区におけるバッティング回避、比例区対応に関して、実務的な働き掛けを行うとともに、本大会の後、昨年11月8日に設置した統一地方選挙・参議院選挙対策本部を本格稼働させ、両選挙の準備作業を加速させます。 　また、本大会における規約変更によって、次期第49回総選挙における経過措置として、調整の上、昨年の第48回総選挙において他党で立候補した元民進党議員、元民進党候補者の活動を支援できることを明記いたします。これを受け次期総選挙に向けて落選中の元民進党議員、元民進党候補者および立候補に至らなかった元民進党候補者の扱いについて、本大会の後、実務的な調整を開始するべく、友党に働き掛けます。該当者は希望の党、または無所属で立候補した方が中心であることから、希望の党、玉木代表には議案の内容についてお伝えをしてあります。 　友党との連携は国会議員のみならず、自治体議員にも努力をしていただく必要があることをお願いしてきましたところ、すでに11県において地域政党などの設立の取り組みが始まっています。規約案では、そうした地域政党などとの連携も明記することになっております。今後もその他の都道府県でも取り組みが進むことを期待しております。最大の支援団体である連合におかれましては、連合政策・制度推進フォーラムという新たな枠組みを設立されるとのことです。友党連携を進める一助として足並みをそろえていただいているものと思います。本件についても、感謝申し上げますとともに、地域政党などと連合地方組織との関係に関しても、さらにご高配を賜ることをお願い申し上げます。