都知事選で「都内の“不動産価格”」は今後どうなるのか？ 「住宅や再開発政策」はもっと争点になるべきだ
住宅購入は人生で一番大きな買い物。それは令和の現在も変わらない。しかし東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。 不動産市場の変遷や過去のバブル、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常識は、これまでとはまったく違うものになる」というのが、新聞記者として長年不動産市場を研究・分析してきた筆者の考え方だ。 新刊『2030年不動産の未来と最高の選び方・買い方を全部1冊にまとめてみた』では、「マイホームはもはや一生ものではない」「広いリビングルームや子ども部屋はいらない」「親世代がすすめるエリアを買ってはいけない」など、新しい不動産売買の視点を紹介。変化の激しい時代に「損をしない家の買い方」をあらゆる角度から考察する。 【“区割り地図”でわかる！】今後の不動産戦略「５つの有力な仮説」とは？
今回は、7月7日に行われる「都知事選」と「衆院選小選挙区」「不動産市場」の深い関係を解説する。 ■都知事が変われば、再開発に歯止めがかかるのか？ 7月7日(七夕)投票の東京都知事選で、再開発問題が初めて主要な争点のひとつとなっている。 都政と不動産価格が直結するわけではないが、小池百合子知事時代の8年間で、東京23区の新築マンション価格は2倍近くにも跳ね上がり、ファミリー用マンションの平均価格は1億円を超えたままだ。
バブル経済時代の最高値を優に超え、子育て層の都民が住宅取得時期に周辺の県に流出するという事態をも招いている。 マンション価格の高騰によって、都心や湾岸だけでなく、23区外や歴史や趣のある街で次々と再開発が進み、高層マンションが建てられている。 では、神宮外苑の再開発の見直しを掲げる蓮舫氏が当選すれば、再開発に歯止めがかかるのだろうか。 残念ながら、大きな期待はできない。 知事ブレーンに、現場や都市計画の実務もわかる強力なブレーンを入れないと、小池知事の政策は止められない。
