北京工業大学で開催された就職活動イベント（2024年10月16日撮影、資料写真）。

【東方新報】卒業シーズンが到来し、不正な業者が卒業生を狙って「罠」を仕掛けるケースが後を絶たない。「有料推薦」や「有償就職」といった不正行為が横行しており、ネット上には「X万元で電力会社、たばこ産業、鉄道、石油などの優良企業に入社可能」「3万元（約63万円）超のフルサポートコースで98パーセントの内定率」などといった情報が見受けられる。 「有料推薦」とは、特定の機関が求職者に対し高収入の就職先を保証すると謳い、その代わりにサービス料を要求するものだ。しかし、近道が必ずしも最短とは限らない。毎年、多くの学生が「有料推薦」や「虚偽の求人」といった罠に引っかかり、結果として騙されて貴重な就職の機会を逃してしまう。お金を払って「近道」を選んだつもりが、悪徳業者や不正機関の「餌食」になる危険が潜んでいる。 　市場に出回っている「有料推薦」は、高収入や大企業、さらには「正社員登用保証」といった甘い言葉で、就職活動中の学生を誘惑する。しかし、実際には多くの有名企業は第三者機関と協力して「有料推薦」のようなサービスを行っていない。例えば、騰訊（テンセント、Tencent）や中信建投証券は公式に声明を発表し、「有料推薦インターンシップ」の詐欺に注意するよう求職者に呼びかけている。 　現実には、一部の中介業者がサービス契約を締結するものの、実際に提供できるリソースやルートが不足しているため、学生がトラブルに巻き込まれた場合、権利を守るための訴訟や相談がうまくいかないことが多く、最終的には泣き寝入りするケースがほとんどだ。 　今年4月、中国教育部は「有料推薦」「不正インターン」「虚偽の求人」「違法な勧誘」などの求職詐欺に注意するよう大学生に向けて警告を発表した。しかし、多くの学生は社会経験が乏しく、こうした罠を正確に回避するのは難しいのが現状だ。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。