連合と経済同友会は、会社員の配偶者などの「第3号被保険者」制度の廃止に向け、労使で協力していくことが示されました。 国民年金の「第3号被保険者」制度とは、会社員などの配偶者で、年収が130万円未満の人の、社会保険料が免除される制度ですが、共働きの世帯が増えている現在の社会の実態にあっていないことなどが指摘されています。 12日、労働者の組織である連合と企業経営者などで構成される経済同友会は、年金制度改革などについて意見交換をおこないました。 いわゆる年収の壁があることで、おもに主婦などの働き方に制限が生じていることや、多様な働き方の意欲を妨げないようにすべきなどの意見がでたということで、「第3号被保険者」制度の廃止が必要であるとの意見で一致し、今後、廃止に向け協力して取り組むとしています。 連合の芳野会長は、「どんな生き方をしても税社会保障は中立的なものでなければならない」「超少子高齢社会のなかで、負担と給付の公平性を考えれば、多くの人たちが負担をし、将来ちゃんと受給される仕組みを今構築していく必要がある」としています。 一方、子育てや障がいなどを理由に、働きたくても働くことができない人については、「第3号被保険者」の制度の存続ではなく、福祉の面からの手当などで、必要な給付をしていくべきと訴えました。 経済同友会の新浪代表は、「現役世代の負担の高まりを抑え、かつ多様な働き方の就労意欲を妨げることなく将来の生活の安心に備える年金制度の構築は待ったなし」としています。