◆必ず団信を確認すること さて、住宅の名義は二人の共有になりますが、それで安心ではありません。 もし月々の支払金額が違う場合、夫婦それぞれが出資した割合に応じてその名義の比率を分ける必要があります。 また、ペアローンの場合、返済中に夫婦のどちらかが死亡したり高度障害状態になったりしたら、その一人分を肩代わりしてくれる団体信用生命保険（団信）に加入します。 ところが、二人分ではありません。もう一人が借りているローンの返済額の分はそのまま続きます。

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◆「連帯保証」と「連帯債務」 他にも、ペアローンと違い二人で一つの住宅ローンを組む方法で「収入合算」というのがあります。これも二人分の審査をするので、借入可能額を増やすことも可能です。 「収入合算」はさらに「連帯保証」と「連帯債務」に分けられます。よく聞くのが連帯保証人だと思いますが、例えば妻が連帯保証人になると、夫が返済できなくなった場合のみ、妻がその返済を肩代わりしなければなりません。 他方、「連帯債務」は、二人とも債務者として、毎月住宅ローンの返済義務が生じますが、二人とも住宅ローン控除を受けることができます。 団信は「連帯債務」の場合は、夫である主たる債務者のみが加入するのが原則です。つまり、夫が死亡した場合に限り、団信が肩代わりしてくれます。 妻が死亡した場合は、夫は二人分のローンを支払わなければならなくなるリスクがあります。 2024年から「連生型」と呼ばれる団信が登場し、ペアローンと連帯債務の場合が対象ですが、どちらか一人が死亡したりすると、なんと二人分のローンの全額が完済されるもので、加入者が増えています。 住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」でも加入できますが、0.2％以上の金利が上乗せされます。 このように最近は、団信の種類も増えていますので、借り入れる金融機関にご確認ください。

◆離婚した場合はここが面倒 次に、離婚した場合について考えてみましょう。 ペアローンの場合、所有権は二人にあるので、売却するにも二人の合意が必要になります。一人が離婚したくて出ていった場合でも、一人が居座ることもあります。 したがってペアローンは離婚など想定外の、仲良くすごせる夫婦向きです。また、妻が会社を辞めた場合を考えて、妻のペアローンは低く設定することです。 では、ペアローンでなく、夫一人だけの名義の場合は、離婚するとどうなるでしょう。 その場合、弁護士などに相談することになりますが、生活費、食費などを妻が払っていたことなどを示せると、その分を請求することができます。 支払った領収書などを保管していて認められると、これらを住宅ローン返済分の代わりとして元夫に財産分与という形で請求できる場合もあります。 つまり夫一人の名義の場合、名義変更の手間はないものの、お金の面では面倒であることも確かです。 そこで、マンションを買う時に二人の間で契約書などを交わすといいでしょう。 二人に貯金があり、妻の収入がゼロにならないなら、今のうちに何割かを自分の所有になるように変更してもらうといいと思いますが、支払いの負担を妻も担当するほど収入が安定しているなら、ペアローンもいいでしょう。 ただし、名義変更などには手数料などもかかるので、その負担も計算することが大事です。現在は金利が上がる局面にありそうなので、可能な限り繰り上げ返済をして、少しでも早くローンを減らすのが得策です。 ※本稿は、『共働きなのに、お金が全然、貯まりません!』（三笠書房）の一部を再編集したものです。