岡山県

　岡山市は12日、元夫の家庭内暴力（DV）で被害を受けた女性と子ども3人の住所が記された「戸籍の付票」の写しを、元夫の代理人弁護士に誤って交付したと発表した。女性らは市の「DV等支援措置」の対象で、元夫に居場所を知られないようにしていたが、今回の件で転居したという。 　市によると、5月24日に元夫の弁護士から、元夫も含むかつての家族全員分の戸籍の付票の写しを請求された。3日後に支援措置担当の職員が、写しを発行するパソコン上のシステムの制限を一時解除。別の職員が発行し、弁護士に郵送した。 　7月12日に女性からの指摘で誤交付が判明。市は女性に電話で謝り、担当の警察署に連絡した。市によると、支援措置担当の職員は制限を一部解除する際、女性らがDV等支援措置の対象だという申し送りをする必要があったが、失念していた。 市は同月25日、弁護士から写しを回収し、元夫の情報のみが記された写しを交付し直したという。 　市は12月13日、女性らの転居費用の賠償金や慰謝料など約140万円の費用を盛り込んだ議案を、開会中の市議会に追加で提出するという。 　佐々木慎吾・区政推進課長は取材に「全面的な市のミス。（女性らに）大変申し訳ない」と述べた。再発防止のため、職員間の連絡についてのマニュアルをすでに改善したという。（水田道雄）