2024年7月の関西・中部圏のマンション市場（※9月現在では7月データが最新となる）は、先月に引き続き全体として好調を維持している。今月も関西・中部圏の新築マンション市場動向のほか、新築マンションと中古マンションの市況、そして注目のマンション「モアグレース一宮本町」（愛知県一宮市）について解説する。 名前はジオタワー宝塚グランレジス?宝塚南口駅前で建設中のタワマンの予想価格

関西・中部圏の新築マンション市況【2024年7月データ】

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（出典：不動産経済研究所「近畿圏新築分譲マンション市場動向2024年7月」）

ダイヤモンド不動産研究所

　2024年7月の関西・中部圏の新築マンション市場は、おおむね好調に推移している。関西エリアでは特に契約率が高く、在庫が減少した。 　関西・中部圏の新築マンション市況について、詳しく見ていく。 関西エリア（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）  　2024年7月の新築分譲マンション発売戸数は1,524戸、対前年同月比82.1％アップ、対前月比48％アップ。2カ月ぶりに前年同月を上回った。　契約率は82.2％、前年同月比15.5ポイントアップ、前月比では6.9ポイントアップ。4カ月ぶりに80％を超えた。平均価格は4,975万円で3カ月ぶりにダウン、㎡単価は78.6万円で、9カ月ぶりにダウンとなった。 　未販売在庫数は7月末時点2,548戸、前月末比103戸の減少となった。発売戸数の増加は郊外大規模物件の発売があり、7月としては2021年（1,950戸）以来の高水準となった。 　戸当たり平均価格・㎡単価の下落は、販売物件に占める都心タワーなど高価格・高単価物件の比率が低かったため。 　下のグラフは、過去3年間の近畿圏の新築マンション価格（平均価格）と契約率の推移を示す。 　平均価格をエリア別にみると、大阪市内の平均価格は前年同月比12.9％ダウンの4,625万円と、全体平均を下回る。神戸市は5,988万円、京都市は6,631万円と、価格の高さが目立つ。特に京都市は㎡単価も101.3万円と大阪市の89.7万円を大きく上回る。 　なお、2024年8月の発売戸数は900戸程度の見込みとなっている。2023年8月の発売戸数は878戸だった。 中部エリア（富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）　愛知県を中心とした中部エリアについては、新築マンションの月別データはない。今回は、政策金利の利上げモードのなかでの中部エリアの新築マンション市場について考えてみる。 　住宅ローンの金利上昇によって、借入総額の減少と支払い額アップとなり購入者が減れば、マンションを含む不動産価格が下落するのではないかと予想することはできる。 　価格が高騰している原因が地価の上昇であればそうなるといえるが、新築マンションの場合はその割合は大きいとは言えない。デベロッパーにとっては資材高騰と人手不足（労働環境改革）による工期延長（プロジェクト借り入れの金利負担アップ）の負担は変わらないため、購入者が買える価格帯への引き下げはしたくてもできない。 　つまり、購入者が減ることはあっても（売れなくても）マンション価格がすぐに大きく下がる可能性は低いことになる。これで何が起こるかというと、在庫が増え、デベロッパーは新規のマンション用地を買い控えることになる。 　下記にマンションを含む不動産価格が引き続き「上がる要因」と「下がる要因」をそれぞれまとめた。 【上がる要因】 ・インフレ傾向が続く ・中国やインドなどの富裕層が円安を背景に不動産投資を増加させる ・資材費、人件費のアップは続くうえ、巨額の資金を持つ投資家が買い進む 【下がる要因】 ・景気の減速 ・金利上昇で一部の都心などを除いて需要が減る　これらは中部圏だけでなく国内全体の話だ。名古屋についていえば、リニア中央新幹線開業が2037年に延期されたとはいえ、名古屋駅周辺はリニア開業に向けてまちづくりの計画が進行する。海外の投資家が買い進むメリットがある。地元経済が底堅いエリアということも含め、個人の購入者が金利の影響で受ける減速感も東京や大阪に比べれば少ないだろう。 　ただし、海外の不動産は下落傾向にあり、アメリカの利下げにより円高へ振れれば、海外投資家は売り始めるかもしれない。そうなると首都圏で新築マンションも中古マンションも供給過剰になり、やがて中部エリアにも影響するだろう。