「消えたコメ」が戻ってきたら「コメが高い!」になっていた 9月の消費者物価指数で東京23区内では前年比4割高
生産者の経営を支えつつ、消費者にはコメの価格が下がるというメリットが生まれるというわけだ。 ■政策転換を表明していた石破首相 くしくも2008年、農林水産大臣として価格維持のコメ政策からの転換を表明していたのが、石破茂首相だ。 想定されるコメ価格の下落幅とその補填策について省内でシミュレーションを進めていた。しかし政策議論に入る前に、解散総選挙で政権交代が決まり、石破氏が大臣を退任する直前にシミュレーション結果を公表するにとどまった。
石破氏は今回の自民党総裁選で、コメの生産拡大と直接所得補償に言及した。首相に就任した後はほかの政策と同様、発言を軌道修正しているが、因縁の政策であるだけに今後の動向が注目される。 今回のコメ騒動は生産者と消費者、双方にプラスとなるよう農政が転換するきっかけとなるか。それとも、需要減と生産現場の弱体化に拍車がかかるだけに終わるのか。日本のコメは岐路にある。
黒崎 亜弓 :東洋経済 記者