具体的には、放送局やイベント主催者に対して、「独立した芸能人を起用すれば、自社所属の他の芸能人を出演させない」と通告し、事実上のボイコットを行う。この圧力に放送局やイベント主催者が屈することで、独立した芸能人の活動が制限されるのが常である。HYBEも同様の戦術をニュージーンズに対して行使する可能性がある。 　とはいえ、ニュージーンズは現在、K-POPガールズグループの中で圧倒的な人気を誇るため、果たして放送局や公演業界がHYBEの圧力に従順になるかは不透明である。 　こうした状況でファンや世論が気をもむのはニュージーンズの今後だ。 ■違約金総額は約6200億ウォンに達する 　ミン氏の辞任により、ニュージーンズのADORとの専属契約解除は既定路線とみられたが、この契約解除に伴うばく大な違約金が大きな論点となっている。 　ニュージーンズは2022年7月にデビューし、専属契約の残りの期間は約5年ある。この期間内に契約を解消する場合、事務所に対して多額の違約金を支払う必要が出てくる。違約金には、残りの契約期間に見込まれる収益や、事務所側が被る損害額も含まれる。 　デビュー以来、ニュージーンズは韓国アイドル業界でもトップクラスのギャランティーを受けてきた。その額は2年間で約261億ウォン（約28.7億円）に達したといわれる。この金額には、CMやその他の収益は含まれていないため、実際の収入はさらに多いと推測される。 　ADORの内部試算によれば、ニュージーンズ全員が契約を途中解除した場合、違約金総額は約6200億ウォン（約682億円）に達すると見積もられた。ADOR副代表は「メンバー1人あたりの月平均売上を15～20億ウォン（約135億～180億円）、残り契約期間を62カ月と仮定した場合の試算」と説明している。 　しかも、この6200億ウォンという金額は今年3月時点のものであり、2024年のニュージーンズの活躍によってさらなる増加が予想される。今年、ニュージーンズは新曲リリースや東京ドーム公演を含むワールドツアーの成功を収めたほか、ユーチューブやCMでの収益も増加。年末時点での月平均売上は1人あたり20億ウォンを超えるとの見方がある。