円安にはメリットも 農業輸出で売上急増「ブルーオーシャンだ」 儲かる事業に？ 竹中平蔵氏「輸出のインフラを」
1ドル150円台半ばという記録的な円安水準が続く中、ネットでは「日本が貧しい国になった」と悲観する声が聞こえる。7日、経団連の十倉雅和会長は「いくらなんでも150円超えは安すぎるのではないか」と危機感をあらわにした。 【映像】「3万円がこれだけ…」ハワイ旅行を前に落胆する旅行者 一方、業績を伸ばす業界もある。例えば自動車メーカーで、トヨタは営業利益が国内上場企業で初となる5兆円超えを記録している。そして、意外にも農業だ。日本農業は生産から販売までを一気通貫で展開し、海外への輸出に力を入れているが、2021年から2023年の輸出関連売上は約3倍（9億円→25.6億円）に増えた。 日本の円安と“儲かる農業”について、『ABEMA Prime』で議論した。
■「日本のおいしさと効率性で国際競争力を担保できる」
日本農業CEOの内藤祥平氏は、日本の農業はガラパゴスで、ブルーオーシャンだと見ている。「基盤にあるのは、日本はおいしいものを作っているということ。これまでどうしても割高感があったが、一気通貫で削れるところはしっかり削り、グローバルに供給できる安定的なロットを出すという改善を一つひとつしていった」と説明。 主力商品はリンゴで、売上の8割を占める。「意外かもしれないが、リンゴは1年間貯蔵して売り続けられ、規模を出してビジネスを大きくしていくには非常に扱いやすい。実は、日本人はみんな知っている『ふじ』は、世界で一番作られている。いろいろおいしいものが出てきているので、国際競争力が非常にある品目だ」。他にも、シャインマスカットやイチゴなど、高品質な果実は海外で需要があるという。
輸出先のターゲットは東南アジア。経済成長中の国が多く、今後も需要拡大が見込めること。トロピカルフルーツが主要な緯度の国ではリンゴは人気で、日本と同じような果実があることから、欧米より売り込みやすいということだ。 「需要が伸びていない国内だと、衰退産業のゲームになってしまう。規模が拡大しても、売り先がなければ単価が落ちてしまう。我々はアジアの新しい需要を開拓し、投資をして拡大していく。品質では一番おいしいものを作る人には勝てないけれども、日本のおいしさと効率性を融合させることで、国際競争力を担保できる」
