旅行客で混み合う仁川国際空港（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】日本で「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受け、韓国航空業界は日本路線の搭乗客の動向を注視している。13日までに大規模な予約のキャンセルなどはみられないが、このような状況が長引いた場合は距離に対する収益性の高い日本路線の需要が減少することも懸念される。 　航空業界によると、日本政府が臨時情報を発表してからも韓国航空会社の日本路線の予約率に大きな変動はない。大韓航空とアシアナ航空は予約のキャンセルは多くないとした上で、状況を注視していると明らかにした。 　韓日路線で利用客が最も多い格安航空会社（LCC）のチェジュ航空も、現在のところ航空機の運航や予約率に影響はなく、現地の状況を注意深くモニタリングしていると説明した。ティーウェイ航空の関係者は、旅行会社や同社にキャンセルに関する問い合わせはあるものの、実際にキャンセルにはつながっていないと述べた。エアプサンも、8日の予約率に比べ13日の予約率は約1％下がった程度で、変動は微々たるものだと伝えた。今年末まで予約変更手数料を免除するイースター航空は、8日以降に日本路線のキャンセルや変更は多少増えたが、大規模といえるほどの数ではないとした。韓日路線では仁川―成田線のみ就航しているエアプレミアも、搭乗率や予約率に大きな影響はないと明らかにした。 　一方、最近続いている円高の流れが日本路線の需要に影響する可能性もある。先月初めまで韓国通貨ウォンの対円の為替レートは100円＝850～860ウォンだったが、13日には926．98ウォンを記録。今月5～6日には950ウォン台まで円高が進んだ。 　新型コロナウイルスのエンデミック（一定期間で繰り返される流行）移行後、日本旅行は円安による特需を享受してきたが、航空業界の一部では再び円高が進めば日本旅行の需要自体が減少する恐れがあるとの見方も出ている。