長引く物価高などに対応します。 生活困窮者への「ガソリン券」支給などを盛り込んだ県の1月補正予算案がまとまりました。 ■阿部知事 「物価が上昇局面にある中で、そうした価格上昇を負担しきれない方々、あるいは事業活動であればなかなか転嫁しにくい方々、そうした方々に対してはしっかり対応していくことが必要」 県は、1月に開かれる臨時の県議会に向けて、一般会計総額810億7900万円余りの補正予算案をまとめました。 このうち、「物価高から暮らし・産業を守る」施策として40億7000万円余りを盛り込みました。 低所得世帯への支援金やひとり親世帯への特別給付金の支給、社会福祉施設や医療機関に対する燃料費助成などに充てられます。 中には、「生活困窮者ガソリン緊急支援事業」として1億7000万円余りも計上されています。 年収200万円未満または住民税非課税世帯のうち希望する世帯に対し、1世帯当たり5000円の「ガソリン券」が支給される計画です。 1月補正予算案は、17日に開会する県議会で審議されます。