ソフトバンクG出資のレモネード、DeFiで「不可能だった保険」を可能に──異常気象に困窮するアフリカの農家を救えるか【取材】

小規模農場を経営するアフリカの多くの農家にとって、欧米や日本で売られる保険の役割は小さい。ケニアでトウモロコシやサトウキビを育てる農家は、前ぶれもなく農地に襲いかかる異常気象に対してどうすることもできない。 1カ月に1ドル以下の保険料で加入できる、農家向けの気候変動保険などというものがあれば話は別だが、保険会社や販売代理店など多くの仲介業者で構成される西側の保険業界にとっては、割に合わないビジネスということになる。 ならば、ブロックチェーンを基盤技術にする暗号資産（仮想通貨）や、チェーン上で機能する金融サービス（DeFi）の仕組みを使えば、従来のコストを極限まで下げ、アフリカの農家に向けた安い「デジタル保険」を作ることができるかもしれない。 この取り組みを始めたのは、2015年に米国で誕生した保険会社で、ソフトバンクグループが出資するレモネード（Lemonade）だ。2020年にニューヨーク証券取引所に上場した同社は、従来の保険業界の仕組みを変え、保険会社とユーザーとの間に存在する仲介業者を介さず、AIを積極活用したピアツーピアの新しい保険の仕組みを作ろうとしている。

気象データと収穫量の変化をスマートコントラクトに送る

レモネードは、完全に独立した非営利団体のレモネード財団を設立し、米銀大手やゲーム会社などが採用するブロックチェーン「アバランチ（Avalanche）」の開発組織、アバ・ラボ（Ava Labs）と連携し、「レモネード・クリプト気候連合（Lemonade Crypto Climate Coalition）」を立ち上げた。 同連合が開発を進める保険はどう機能するのか？ まず、農家が加入する保険料は、アバランチ上でステーブルコイン（法定通貨に連動するデジタルマネー）に変換されて管理される。保険の対象となる気象条件や、農産物の収穫量への影響が確認されると、そのデータがチェーン上のスマートコントラクトに送られ、保険金は即座に農家に支払われる。 気象条件や収穫量の減少などの外部データと、チェーン上のスマートコントラクトとを接続するために、同連合にはチェーンリンク（Chainlink）が参画した。チェーンリンクは、外部データとチェーンとを結ぶプロトコル「チェーンリンク」を開発する企業。