特定の自治体に集まり過ぎているとの批判をどう受け止めるのか

NHK：あと同じようにコメントの中で、かなり一方的だとか姑息であるというような形で国のことを批判されていらっしゃいますけれども、国側としても、総務省のほうとしても、やはりこのふるさと納税の制度を公平性を担保するというような理由で、今回こういう法律の改正ですとか新たな指針を示しているんだと思うんですけれども、いわゆる多額の寄付を集めている泉佐野市さんとして、応援するような他の自治体の声もあるという声もありましたけれども、逆にこれまで総務省のルールを守ってきた自治体からすると、なぜ泉佐野市は守らずに、これだけ多くの多額の寄付を集めているんだという声も一方ではあるようです。 　それについては、まさに総務省が言っていた公平性であるとか、あとはふるさと納税の寄付が偏在している、一定、ある特定の自治体に集まり過ぎているというような批判については、どのように受け止められますか。 阪上：そちら、ちょっと私のほうからご説明させていただきたいんですけれども。ふるさと納税の取り組み、ご説明の中でも申し上げていたんですけれども、やはり個々の自治体さんのご判断でやるものです。一方で寄付を多く集めるということは、自治体さん、いずれの自治体さんも一生懸命取り組まれていて、われわれはさっき、どちらかのご質問かなんかでご説明させていただいたと思うんですけど、国に訴えるっていうことは別物だと考えてやらせていただいています。今回、公平性という意味では、われわれ今、示された法改正の中身っていうのが不公平だというふうに感じています。ですので公平性に欠くんじゃないかな。持つ者と持たざる者に格差が生まれるんじゃないかなっていうことを、一方で訴えさせていただきました。 　他方、寄付を集めるということは、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、皆さん一生懸命自治体さんが取り組んでいて、確かに以前、総務省が20か30かの自治体にたくさん集まっているっていうようなことを情報としてお示しになっていましたけども、その実態っていうのはここずっと変わらない状況なのかなっていうふうに感じています。 阪上：今回この規制が入って、われわれみたいなところがあまり寄付が集まらなくなったとしても、一生懸命頑張っている自治体っていうのはそれほど多くありませんので、やっぱりそこに寄付は集中するんじゃないかなっていうふうに感じています。ですので、公平な競争のある、ふるさと納税っていうのは制度ですので、公平に満遍なく寄付が行き渡るっていう状況が、これが果たしていいのか悪いのかというところもやっぱりセットとして考えなくちゃいけないのかなっていうふうには感じています。 　すいません、ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんけれども。