ふるさと納税新制度に異論 泉佐野市が会見(全文5)ルール作りは否定していない
様式1の2にはどう回答したのか
読売新聞：すいません、読売新聞の【サイトウ 01:15:03】と申します。総務省からの書類の様式の1の2で、送付料とか、どこのポータルサイトが多くて、寄付の募集に掛かるものは費用の割合みたいなのを書く様式2があるんですけれども、様式2でどういうふうに書いて、改善方策っていうところを書く欄もあるんですけれども、改善方策の欄も時間がないので白紙にされたのか。そこの部分、様式1の2をどういうふうに回答されたのかをちょっとお伺いしたいんですけれども。 阪上：しばらくお待ちくださいね。すいません。 木ノ元：こちら私のほうから回答させていただきます。改善方策といたしましては、先ほどの説明等にもありましたように、ポータルサイトの手数料っていうのが中には非常に高いサイト等もございますので、その辺りを少しでも値下げができないかっていうような交渉ができればっていうふうなところとか、あとは今現在寄付を受付させていただいている、さのちょくという市の独自サイトがございますが、こちらを活用することで手数料が掛からなくなりますので、ここを最大限活用させていただければというふうに考えております。 読売新聞：ありがとうございます。その上の部分のA足すBは何％と回答されているのでしょうか。 木ノ元：こちらが27％になります。 読売新聞：分かりました。ありがとうございます。 司会：それではほか、ご質問のある方。はい、右、前から2番目の男性の方、どうぞ。
新たな指針への受け止めは？
NHK：NHKの【ナカヤマ 01:17:49】と申します。冒頭、八島副市長のほうからもありましたけれども、これまでの取り組みを考慮されるようなこともあって、6月以降認められない可能性もありますという、冒頭でも、ご自身のほうでもコメントされていましたけれども、その中で、いくつかそれに対する受け止めとして、あくまで技術的な助言であったはずで、後出しじゃんけんだと先ほどもちょっとお言葉ありましたけれども、あらためて、ちょっともう一度、6月以降認められない可能性があると。この新たな国の示した指針によって、そこに対する受け止めをもう一度分かりやすくご説明いただけるとありがたいかなと思います。 八島：この件につきましては、総務省の見解の中で6月1日以降の取り組みだけではなくて、11月以降の取り組みも参考にされますよというのは確かに発言がありまして、これは私どものような自治体もさせてということなんですけれども、そこは私のというか、市の見解にもありましたように、あくまでも現行制度の中で可能な限り運用してきたのが私どもの考え方ですので、今やっていることが、実際に11月からやっていることがなんら違法なことではないと考えていますし、あくまでも総務省のふるさと納税の制度の中でできることというふうに考えておりますので、6月1日以降については本市は、今回申入書を出しておりますけれども、それを見た上での判断をしてほしいというふうに思っておりますので、それは今後どのようなヒアリングがあるか分かりませんけれども、強く市としては訴えていきたいなというふうに思っております。 NHK：権力の濫用に踏み切らないようにというふうな表現もされていましたけれども、もし6月以降、泉佐野市が認められないということであれば、先ほどの冒頭のコメントの中にもあったように、やっぱり訴求的に技術的な助言というのは、これまで再三出された通知のことを指していらっしゃるのでしょうか。それはあくまで技術的な助言であって、それを元にあとからそういうふうにされるのは権力の濫用だと、そういう趣旨のご説明だったという理解でよろしいでしょうか。 八島：そういうことになります、はい。ですからあくまでも6月1日以降のふるさと納税の取り組みを、総務省がいわれている基準の下にやる自治体であれば、それはやはり指定をしていくべきだというようにわれわれ考えておりますので、今回、4月5日の期限にまで出したのは、そういう趣旨でわれわれも提出したところでございます。
