会社設立時、司法書士に「商業登記とセットで」依頼したい各種サポート
司法書士事務所に登記と関連する手続きを一括して依頼することで、手間とコストを削減し、法務リスクを最小限に抑えることができます。相談・依頼できる手続きとして、具体的にはどのようなものがあるのか。設立支援実績1,000社以上の加陽麻里布氏（司法書士法人永田町事務所 代表）が解説します。
「トータルサポート」の活用で、会社設立をいっそうスムーズに
登記は会社設立の第一歩であり、事業を正式にスタートさせるために必要な重要な手続きです。しかし、商業登記だけで会社運営の準備がすべて整うわけではありません。設立後のタスクは、税務や労務、融資の手続き、さらには必要に応じて定款の更新や契約書の作成など多岐にわたります。 そこで検討したいのが、司法書士事務所が提供するトータルサポートです。司法書士に相談する際、商業登記と一緒にこれらの手続きを依頼することで、時間と手間を大幅に削減し、経営者が事業運営に集中できる環境を整えることができます。 今回は、司法書士事務所に商業登記と併せて相談・依頼ができる業務を詳しく解説するとともに、そのメリットを最大限に引き出す方法をお伝えします。
1.電子定款の作成
会社設立の基本である定款作成では、電子定款を活用することで印紙代（4万円）を削減できます。ただし、電子定款を作成するためには専用のソフトや専門知識が必要です。 【メリット】 司法書士に依頼することで、次のメリットが得られます。 ・コスト削減:紙の定款ではかかる印紙代が不要になる。 ・効率化:定款の内容に不備がなく、スムーズに認証が完了する。 ・将来のリスクを回避:事業目的や規定を適切に記載することで、将来のトラブルを未然に防げる。 電子定款の作成は、コストと時間を削減する第一歩です。単なる節約に留まらず、安心して事業をスタートするための土台作りでもあります。
2.銀行口座開設のためのサポート
設立登記が完了すると、次に必要になるのが会社名義の銀行口座です。銀行口座の開設には、登記簿謄本や印鑑証明書などが必要であり、これらの書類は会社設立完了した際に司法書士に必要な部数取得の依頼をすることでスムーズに進められます。必要な部数がわからない場合は、設立後に謄本を提出する先の件数などを司法書士事務所に確認し、その部数を依頼しましょう。 〈具体的なサポート内容〉 ・登記簿謄本や印鑑証明書の迅速な取得 ・銀行で求められる書類の準備アドバイス 【メリット】 司法書士が書類準備をサポートすることで、口座開設に必要な手間を最小限に抑えられます。これにより、取引先との契約や資金管理をスムーズに開始できます。
