会社設立時、司法書士に「商業登記とセットで」依頼したい各種サポート
3.設立後の税務・労務手続きの連携
会社設立後、税務署や自治体に対する届出が必要です。また、従業員を雇う場合には、社会保険や労働保険の加入手続きも行わなければなりません。司法書士事務所では、税理士や社労士と連携し、これらの手続きをトータルでサポートする体制が整っていることが多いです。 〈提携先士業において対応する手続きの例〉 ・会社設立届出書や青色申告承認申請の提出 ・社会保険および労働保険の新規適用手続き ・従業員の雇用契約に関するアドバイス 【メリット】 税理士や社労士との連携を司法書士がサポートすることで、手続き漏れや不備を防ぎ、経営者の負担を軽減できます。
4.契約書や議事録作成の支援
会社設立後は、取引先との契約書や株主総会・取締役会の議事録など、法的に重要な文書を作成する場面が頻繁に訪れます。これらの文書作成において、司法書士のサポートは非常に有益です。 〈依頼できる文書〉 ・株主総会や取締役会議事録の作成およびレビュー ・取引先との契約書 ・定款の変更に伴う文書 【メリット】 法的に適切な文書を作成できるため、将来的な紛争を未然に防ぎ、取引先や投資家からの信頼を得られます。
5.継続的な法務手続きサポート
会社運営中には、さまざまな法務手続きが必要になります。役員変更や本店移転、資本金の増減などの際に、司法書士事務所を頼ることで手続きを迅速かつ正確に進めることができます。 〈具体例〉 ・役員変更に伴う登記 ・本店移転に伴う住所変更の登記 ・増資や減資時の手続き ・会社目的変更に伴う定款修正と登記 【メリット】 設立時だけでなく、運営中のあらゆる法務手続きに対応してくれるため、安心して事業に集中できます。
6.創業融資や補助金申請のサポート
会社設立後には、資金調達や事業の拡大に向けた融資や補助金申請が必要になる場合があります。会社設立を得意とする司法書士事務所は、これらの手続きに必要な書類作成やアドバイスの対応ができる専門家と連携しています。 〈連携先の専門家が提供するサポート内容〉 ・日本政策金融公庫や地域金融機関の創業融資申請 ・補助金や助成金の申請書類の作成 ・必要な登記情報や事業計画書の作成サポート 【メリット】 提携先のサポートによって資金調達の成功率が高まり、事業のスタートがスムーズになります。
