小池都知事が定例会見(THE PAGE編集部）

　小池百合子東京都知事が、15日午後4時から都庁で定例会見を行った。 　

平成30年度の与党の税制改正大綱について、都の考え方

小池：さあ、それでは。 時事通信：今月幹事の時事通信です。それでは知事からよろしくお願いします。 小池：定例議会の関係で、今日は4時からのスタートとなりました。まず、私のほうから4点について申し述べさせていただきます。まず、きのう発表になりました平成30年度の与党の税制改正大綱について、都の考え方についてお知らせをしておきたいと思います。 　昨日、平成30年度の与党税制改正大綱が決定されたところでございます。今回の決定について2点、都として申し上げなければならないことがございます。1点目が地方消費税の清算基準について。都の主張、これまで皆さま方にもお伝えしてきているように、都の主張を申し述べてまいりましたけれども、一方でまた十分説明も明確な根拠もなく、制度の趣旨がゆがめられたと認識いたしております。その結果、都民生活を脅かす不合理な見直しが強行されたということ、この点についてが1点。 　2点目でございますけれども、税源の偏在を理由に、地方法人課税の不合理な偏在是正措置ということが盛り込まれたわけでございまして、平成31年の税制改正でさらに新たな措置を講じる考えがあると、この旨が示された点でございます。そもそも国が言うところの税源の偏在でありますけれども、すでに地方交付税で調整済みでございます。また、地方法人課税の偏在の是正措置につきましては、2年前の税制改正の際に決着済みということでございます。 　今回示された考え方ですけれども、これらの事実を無視したものであり、またこれまでも繰り返し申し上げておりますけれども、真に必要なことというのは、こういった目先の手法を重ねるのではなくて、国から地方への税源移譲を進めて、地方の役割に見合った地方税の財源の拡充を図っていくことではないか、このように考えております。 　31年度の税制改正に向けてでありますけれども、今日からもうしっかりスタートを始めて、都民の税金、お預かりしている税金を不当に収奪するような不合理な措置に対しては断固として反対をしていくという所存でございます。そして、地方税財政制度の本来あるべき姿というのを、地方が連携して目指していく。今後とも都議会、そして他の地方自治体と連携しながら、戦って、しっかりと正論を展開していきたいと、このように考えております。これが昨日の税制改正と、税制が変わるということについての都としての考え方、あらためてまとめてお伝えしておきます。