京都市が第2子以降の保育料、4月から完全無償化へ 少子化と人口流出に強い「危機感」
京都市の松井孝治市長は6日、認可保育施設を利用する第2子以降の保育料を今年4月から完全無償化すると表明した。少子化や若年層の流出が課題となる中、子育て支援の目玉施策としてアピールしたい考えだ。 3～5歳児の保育料は国が一律無償化している。0～2歳児について市はこれまでも独自の負担軽減策を実施してきたが、4月からは認可保育施設を利用する第２子以降を対象に、所得や同時入所などの要件を撤廃し一律無償化する。これにより世帯年収800万円の共働き世帯が子供2人を預けるケースでは、隣接自治体に比べ年間20～30万円の負担減になるという。 対象は約5500人を見込み、必要経費は約13億5千万円。市は2月議会に提出する令和7年度当初予算案に関連経費を盛り込む。 背景には子育てを巡る京都市の厳しい実情がある。市の5年の合計特殊出生率は国や府の平均を下回る1・08にとどまった。松井市長は記者会見で「非常に危機感を覚える数字になっている。無償化は多額の財源を要するため熟慮を重ねたが、子育て世代に選ばれる街を目指す上で優先度が高いと判断した」と述べた。 京都府内の自治体では亀岡市などが同様の施策を導入している。（荻野好古）
