免除のデメリット

老齢基礎年金を受け取るためには10年以上の保険料納付済期間が必要となりますが、免除制度を利用することで、その免除期間も受給資格期間に追加されます。 免除期間は受給資格期間にカウントされますが、保険料を満額支払った場合よりも年金受給額が減額される点に注意が必要です。年金額の差を表2にまとめました。

表2

※日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」を基に筆者作成

追納を活用しよう

年金は免除になると将来受け取れる年金額が下がってしまいますが、支払いが免除された分の年金を追納することで、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることができるとされています。10年以内であれば免除を受けた期間の追納が可能です。 なお、年金は追納することで社会保険料控除が受けられ、所得税・住民税が軽減されるため、収入に余裕ができたら追納するとよいでしょう。

年収と条件を確認して申請してみよう

どの免除区分に自分が該当するか分からない場合、申請時に免除区分の審査を実施してもらえます。年金の支払いが難しい場合、滞納するケースもあるようですが、財産を差し押さえられる恐れもあるので、免除の申請をするとよいでしょう。 年金は免除になると将来受け取れる年金額が下がってしまいますが、支払いが免除された分の年金を追納することで、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることができるとされています。10年以内であれば免除を受けた期間の追納もできるため、収入に余裕ができたら追納しましょう。 出典 日本年金機構　国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 国税庁　No.1180 扶養控除 日本年金機構　国民年金保険料の追納制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー